調査には「農産物の生産・販売を行っている」集落営農2940組織の代表者から回答があった。
　集落営農の活動目的は「地域の農地の維持管理のため」とする組織の割合が91.7％ともっとも高く、ついで「地域の生産調整の実施主体となるため」が55.5％、「所得をあげて地域農業の担い手となるため」が31.9％となっている。
　農産物の生産状況は「主食用米」の生産に取り組んでいる割合が80.0％ともっとも高く、「大豆」が45.7％、「麦類」が42.7％の順となっている。　総収入の状況をみると3000万円以上ある組織の割合は25.4％となっている。組織形態別にみると法人では34.9％、任意組織では20.7％となっている。
　農産物販売収入が3000万円以上ある組織の割合は15.5％。組織形態別にみると法人では21.4％、任意組織では12.6％となっている。
　新たな農産物の生産予定状況をみると34.1％が生産を予定している。このうち法人、任意組織とも「新規需要米」の取り組み予定が18.7％、16.6％とそれぞれもっとも多くなっている。
　所得向上に向けた取り組み活動は「肥料・農薬の使用軽減」が49.1％ともっとも高く、「生産資材の共同（大口）購入」が43.2％、「農業用機械の共同利用化・大型化」が40.4％となっている。　将来、集落営農の経営を引き継ぐ予定者がいる割合は全国で71.3％となっている。組織形態別にみると法人では76.0％、任意組織では69.1％となっている。
　組織運営の現在の課題は「後継者となる人材の確保」が59.0％ともっとも高く、「オペレーター等の従業員の確保」が37.3％となっている。組織形態別にみると法人では「設備投資等のための資金面」が44.1％、「農産物等の販路」が42.0％で任意組織のそれらの回答（30.7％、20.5％）よりも高くなっている。