第64回ＪＡ全国女性大会が盛会に開催されますこと、心よりお喜び申し上げます。
　はじめに、近年、大規模な自然災害が全国で続いておりますが、昨年も豪雪や豪雨、台風、地震などにより多くの被害に見舞われました。あらためて、一日も早い復旧・復興を祈念申し上げるとともに、今年こそは災害の無い、豊穣の一年となることを願ってやみません。

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　3月開催予定の第28回ＪＡ全国大会に向けて、これまで検討をすすめてきており、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」、また、「アクティブ・メンバーシップの確立」へのさらなる挑戦などを、基本的考え方として確認しております。
　女性の運営参画については、第27回ＪＡ全国大会決議において前回大会に引き続き、数値目標として、「女性役員2名以上」、「総代比率10％以上」、「正組合員比率25％以上」を掲げておりましたが、1月にとりまとめられた調査によれば、女性役員は目標達成したほか、総代比率は9.0％、正組合員比率は21.9％と着実に成果が出ている状況です。
　そこで、今回の議案では、「役員比率15％以上」、「総代比率15％以上」、「正組合員比率30％以上」と、さらに高い目標を掲げることとしています。
　組合員が多様化するなかで、従来にも増して、ＪＡの事業や運営には女性の視点や感性が必要です。女性参画にあたっては、一歩踏み出す勇気をもっていただくことも必要ですが、それとあわせて、「女性参画が当たり前」という組織の風土づくりが重要であり、大会を契機にすすめていきたいと考えています。

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　一方、日本農業の生産基盤は弱体化しており、食料自給率は引き続き過去最低水準となるなか、世界規模でも災害が多発し、世界全体の人口増加、新興国の急速な食生活の変化などにより、中長期には、世界的な食料需給ひっ迫の恐れがあります。また、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなど、日本農業を取り巻く国際化も進展しています。
　こうしたなか、政府による次期「食料・農業・農村基本計画」の見直しの議論が今後開始されることを想定し、今こそ、国民・消費者とともに議論し、ＪＡグループとしての役割を発揮しつつ、食料安全保障の確立に向けた提起を行っていきます。
　特に、生活者としての女性視点からの発信は重要です。ＪＡ女性組織では、従来からの食農教育や地産地消などに加え、「ニコ・ニコおむすび大作戦」など、発信力のある多様な取り組みもすすめられています。　
　国民全体への世論づくりをすすめていただくためには、なぜ食料自給率を向上させなければならないのか、これを特に意識いただいたうえで、継続した取り組みや情報発信をすすめていただきたいと思います。

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　私は常々、「女性に見放されたＪＡに未来はない」と申し上げています。組合員は多様化し、地域別や世代別などでそのニーズは様々です。これに対し、ＪＡでも、ＪＡ女性組織でも、全国で一律に対応することは難しく、それぞれの地域に根差した取り組みが一番重要です。
　ＪＡとともに活動されるＪＡ女性組織が、今後さらにＪＡとの対話を重ねることで、ＪＡの自己改革が後押しされ、ＪＡが地域の農業とくらしになくてはならない存在となれることを確信しております。
　全中といたしましても、9月末に一般社団法人に組織変更しますが、引き続き、地域・事業の枠を越えて連帯するＪＡグループの結集軸となり、ＪＡグループが一枚岩となって地域とともに発展していけるよう、協同の力を発揮してまいります。

（写真）全国農業協同組合中央会 中家徹会長 　

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