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特集:【緊急特集・JA対話運動】

2019.05.13 
全組合員調査 政策決定に影響大一覧へ

 全国のJA役職員が取り組んでいる対話運動と全組合員調査が准組合員の利用規制問題など、政府の進める農協改革の今後の課題に重要な影響を与えることが明確になってきた。4月24日にJA全中が開いた食料・農業・地域政策確立大会で自民党の二階俊博幹事長は准組合員の利用規制について、組合員が判断することとの考えを党の公約に盛り込む考え示した。また、全組合員を対象にした調査結果についての期待も表明した。これまでのポイントとなる発言や決議などを整理した。

二階幹事長(H30/06/07平成30年食料・農業・地域政策確立大会)
 准組合員の規制や信用事業の代理店化については、今進めている改革の支障になるという不安の声を現場から多く聞いている。我々は、そのようなことを押し付けるつもりは一切ない。組合員が判断すればいいことで、このことは、しっかり党として約束する。

自民党「農協改革の推進に関する決議」(H30/08/24自民党農林合同会議)
公明党「農協改革の推進に関する決議」(H30/09/13公明党農林水産部会)
 准組合員の事業利用に関する規制の在り方の検討に当たっては、農業者の所得向上を図るとの農協改革の原点を踏まえ、JAグループの自己改革の支障とならないよう、農協組合員の判断に基づくものとすること。

自民党「政策パンフレット」(H31/03/06統一地方選公約)
 農協改革については、JAグループの自己改革を後押しします。准組合員の事業利用規制に関する規制のあり方については、農協組合員の判断に基づくものとします。

中家JA全中会長(H31/04/24平成31年食料・農業・地域政策確立大会)
 JAグループは、より一層組合員に評価される自己改革をすすめるため、全国のJAで取り組んでいただいている全組合員調査などを通じ、組合員と対話し、自己改革を進めております。
 JAグループは組合員による自主・自立の組織でありますので、今後は、このような組合員の声に基づく自主的な改革をさらに後押ししていただけるような政策展開を強くお願いしたいと思っております。

二階幹事長(H31/04/24 平成31年食料・農業・地域政策確立大会) 
 「農協改革」は自己改革を着実に進めていただいており、それを高く評価したいと思います。JAグループは、中央会を中心とした自主・自立の組織であり、外からとやかく言うべきではありません。しっかりと自己改革の成果を内外に示そうではありませんか。自民党はそれをしっかり後押しします。
 また、准組合員の事業利用規制については、昨年の大会で申し上げたことを自民党の公約に盛り込みます。全組合員への調査をされていると聞いていますが、最終的に組合員の声・判断で決めれば良いことは、当然のことであります。

野村農林部会長(H31/04/24 平成31年食料・農業・地域政策確立大会)
 今、全中の方でも、農水省の方でも、調査をしており、まだ最終結果はまとまっておりませんが、この調査結果の途中経過を若干聞きますと大変すばらしい結果が出ているとのことです。やはり、准組合員の方も、あるいは正組合員の方々も「今のままがいい」あるいは「准組合員の利用させた方がいい」ということの数字が、全組合員を対象にした調査でありますから、実数が出てくるということで、我々も期待しております。

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