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特集:【緊急特集・JA対話運動】

2019.05.20 
【緊急特集・JA対話運動】第9回<JA北河内(大阪府)>「組合員本位」基本に対話活動で信頼高める 准組合員とも対話を一覧へ

 大阪府のJA北河内は、2019年度までの総合3か年計画で、組織の将来あるべき姿として定めた「経営ビジョン」のなかで、「組合員本位」を基本姿勢に掲げ、JA改革に取り組んでいる。組合員本位とは「役職員一人ひとりの仕事が、どのように組合員・利用者の価値を提供しているかについて、常に自問自答を繰り返す態度・姿勢」(中木福義組合長)を意味する。この姿勢で組合員との対話に力を入れ、組合員と地域の信頼を高めている。

JA対話運動第9回-1准組合員のモニターミーティングではJAへの励ましの声も

 

 同JAは大阪府の東北東部に位置し、北は京都府、東は奈良県に接する。管内は昔から京・大阪の京街道沿いとして賑わい、淀川の水系を利用した米生産を中心とする農業地帯だった。しかし近年、都市化が進んで組合員の大部分が兼業農家となり、現在、組合員約3万8000人のうち、准組合員が3万2000人超を占める都市型JAとなっている。
 同JAの総合3カ年計画では、「農業を事業のあらゆる分野に関わらせ、事業横断的な総合サービスを提供し、地域の都市農業の振興を図る」とうたう。その内容は「地域住民に喜ばれ感謝される都市農業の実現」であり、農業体験や朝市・直売所等への地元農産物の販売など、都市農協ならでは、准組合員や地域住民を巻き込んだ農業を展開している。

 

◆全組合員調査を、組合員との対話の契機と位置づけ

 同JAは、全組合員調査の実施にあたっても、「組合員本位」の基本姿勢を貫き、組合員によく調査の趣旨を理解してもらい、JAの将来を考えてもらうことを重点においている。またJAにとっては、日ごろの訪問に加え、アンケート調査を弾みにさらに対話を深める手段として位置付けた。JAで定める調査実施要領でも「JAは農業者の世代交代、および正・准組合員との対話を契機として、正・准組合員との一層の関係強化に取り組むため実施する」と、調査の狙いを明記し、職員に徹底している。
 「大切なことは、組合員の皆さん自らが、JAの将来を考えることです。農業所得の増大、農業生産力を拡大に全力を尽すことが当然。そして組合員のくらしの向上や、地域を元気にする取り組みも重要な役割です」と記したリーフレットを作成し、訪問調査の際に持参し、コミュニケーションツールとして活用した。毎年11月に開いている管内5箇所でのブロック別総代会では、地区役員や支部長、総代に対し、調査の趣旨を十分に説明し、さらに同JAの広報誌12月号にも掲載し十分に周知させたうえで調査に入った。
 同JAでは、第1次調査(昨年12月から今年の4月まで)においては、渉外担当者が業務のなかで訪問先としてリストアップしている組合員や、広報誌を配布している組合員など約2万人に対し、まずは重点的に取り組むこととし、残りの組合員についても、第2次調査での実施を検討している。同JA総合企画部総合企画課の野島徳仁課長は「単に調査すればよいというのではなく、組合員と積極的に話をする契機にしてほしい」と期待する。

 

◆准組合員とのモニターミーティングも

 同JAは、准組合員を対象としたモニターを募集して定期的にミーティングを行い、准組合員との対話の機会の創出にも先進的に取り組んでいる。
 准組合員が組合員全体のうち約8割を占めるなかで、准組合員の視点から商品や事業に関する意見や要望を聞き、JAの事業に反映させようというもので、数年前に取り組みを開始した。昨年12月にも、広報誌などを使って、管内でモニターを募集した結果、定員をはるかに超える応募があり、准組合員のJAに対する関心の高さを示す結果となった。抽選で30人を選んで、本年2月にミーティングを開き、情報交換やグループディスカッションを行った。
 「JA職員には商品を売ろうという気持が感じられない」、「もっと販売に工夫した方がよい」などのさまざまな苦情や意見が聞かれたが、「励ましの意見もあり、大変参考になった。各部署とも連携して、改善できるものは速やかに改善するとともに、意見が目に見える形で実現できるようにしたい」(総合企画課)という。
 出た意見・要望などは理事会・支店長会議にも報告を行い、広報誌に意見要約と対応状況を掲載するほか、対応した改善点については、ミーティングの中で説明するなど、モニター参加者や組合員にも改善状況が見えるような対応を行っている。
 昨年度に6回実施したモニターミーティングでは、JA北河内の各種事業・活動や、お米をテーマにした紹介・意見交換のほか、営農センター・直売所の視察なども行った。今後もこのペースで開催する予定だ。

 

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