坂田宏　代表取締役社長

◆ロックダウンでも営業

加藤　新型コロナウイルス感染拡大により、外出や県外への移動自粛が強く求められましたが、種苗会社にとって農業の生産現場との相談・サポート業務は事業の根幹と思いますが、どのような影響があり、どう対応されましたか。

坂田　新型コロナウイルスは全く想定外でした。ヒト・モノの移動はストップし、当社の経営理念でもある現場でのフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションができなくなりました。2月末から出張は自粛。営業訪問や調査・栽培指導・巡回もすべてできなくなりました、いずれも現場での業務です。非常に影響が大きかったと思います。
このように活動が制約された一方、生産拠点を分散していたので生産ができなかったということはありませんでした。海外拠点も、本社の方針を伝えたうえで現地に判断権限を与え対応しました。今のところ、取り返しがつかないという状況ではありません。

加藤　サカタのタネは海外での事業比率も高いと思いますが、新型コロナウイルスに対する事業面での対応方法としてどのような違いがあり、わが国にも参考になることがありますか。

坂田　各国・地域それぞれ状況が異なりますし、南米・アフリカなどでこれから厳しい局面に入っていくのではないでしょうか。
海外では農業や種苗に対してエッセンシャル・カテゴリー（不可欠な分野）と位置付けられ、ロックダウン下でも経済・企業活動を継続することが許可された国もありました。すなわち食料にとって直結するものであり不可欠だということです。これは非常に大きく、我々にとっても重要なポイントとなります。
日本でも種苗に注目が集まっていますが、政府がエッセンシャル・カテゴリーと位置付けたわけではありません。農業全体の視点からみても、日本種苗協会等を通じて日本政府に同様の対応を求めています。

加藤　新型コロナウイルスで種苗販売が落ち込んだようなことはありませんか。

坂田　影響が出てくるのはこれからだと思います。3月末まではほとんど影響はみられませんでした。4月以降は影響が出てくると思いますから、問題は今期ということになります。

加藤　新型コロナウイルスの感染は都市部で広がり、人口の密集は社会全体にとってリスクが高いとの警鐘を鳴らしました。また、毎年被害が深刻化する自然災害は、国や人々の暮らしのあり方を問い直す好機だと思います。
持続可能な社会とは自然との共生を可能にする地域社会の活性化、また農村地域の活性化のために農業の重要性を再確認する必要があると思います。若い人が農業を営めることも重要ですし、担い手の高齢化が進む中で農業を見直す機会になればよいと感じています。こうした点について、坂田社長は現状をどうみておられますか。

　
◆種苗なくして農業なし

坂田　農業は国の根幹です。2016年にケニアでＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）が開かれた時も、アフリカの首脳は「国の発展は農業だ」と主張していました。食料に直結することですから当然のことだと思います。農業に対する見方も変わってきましたが、種がなければ農業は始まりません。
その意味でも種苗に注目が集まっています。今後この流れをどのような方向に持っていくべきか検討していくことが重要です。新型コロナウイルスは特定の産地、地域に影響が限定されるものではなく、国全体の問題です。そうした意味からも、今後の農業のあり方を検討していくべきだと思います。

加藤　私が全農に入ったころは、販売部門で事業分量が一番大きかったのは米穀でした。それが今では順序が逆転し、園芸が１位になり畜産がそれに次ぎ、3番目が米穀になりました。こうした中、農水省も輸出に力を入れています。価格の問題もありますが、やはり品質が重要です。日本の種苗会社は世界に誇る育種技術を有し品質の高い園芸種子・種苗を開発してきたと思います。
坂田社長は日本の園芸品目の品質は国際比較のなかでどう見られていますか。また世界市場を常に分析されていると思いますが、わが国の農業のあり方について提言があればお願いいたします。

種苗はエッセンシャル・カテゴリー　(株)サカタのタネ　坂田宏代表取締役社長（下）