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JAの活動:負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新型コロナウイルス禍 JA緊急アンケート結果(1)2020年7月17日

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前回(7月14日)で、青森県JAおいらせ理事の小林光浩氏に「緊急アンケート」の中間報告を行ってもらった。順序が逆になるが、今回はその基礎データとなった調査結果の概要を紹介する。(調査は今年6月15日から同月30日まで実施し193JAから回答があった。アンケートに挙げた、(1)「農協の組織・事業・運営への影響」、(2)「対策」、(3)「組合員の営農・生活への影響」、(4)「長期化への備え」、(5)「要望・意見」、(6)「コロナ禍の教訓」についての項目に沿って、調査結果の概要を紹介する。(回答をいただいたJAには厚くお礼申し上げます)。

事業量が軒並み減少に〝コロナ後〟に備えを

【農協の組織・事業・運営への影響】


組合員活動への対応(青年・女性組織、各種セミナー、研修等)で、最も多かった「延期あるいは中止」が185農協(96.9%)。ほとんどの農協が組合員活動の自粛に務めたことになる。このことは、農協の基本姿勢である「組合員の命を守る」ことを優先した結果であると思われる。
外出の自粛で農協の各種会合・活動・推進が軒並み中止・延期となった。総会(総代会)を「書面決議に変更した」のが148農協(回答農協の77.9%。以下同じ)。約8割に当たる農協が、組合員等の出席による感染拡大の防止に努めていることになる。やむを得ず「延期あるいは中止」が100農協(52.6%)で、半数以上を占めた。その中でも、「予定通り開催」したのが55農協(8.9%)あった。

信用・共済の推進のための訪問活動も停滞した。「訪問回数を減らした」が100農協(52.4%)、「電話等で対応」が92農協(48.2%)、「ほとんどできなくなった」が45農協(23.6%)と、多くの農協で訪問推進を自粛したことが分かる。

前年の4、5月と比較して、145農協(75.9%)が「事業量が減った」と回答した。
そんな中、「変わらない」としたのが44農協(23.0%)あった。逆に「事業量が増えた」としたのが28農協(14.7%)ある。

事業量が増えた農協では、直売部門で4割、農産物直売所で36%、移動購買で20%、販売高で1.3倍、共済で5.2%、貯金で104.1%、貸し出しで109.1%の増。ほかにグリーンセンター、Aコープ店で増えている。

直売所売上高の減少率6割強で販売高減少

直売所の売上高は、半数以上の54農協(53.5%)で減少。減少割合が最も大きいのが「10%以下」23農協(22.8%)、中には「31%以上」減少が7農協(6.9%)ある一方で、「変化なし」が54農協(53.5%)あった。事業量が「減少した」という農協で、4、5月の2か月で前年同期に比べた落ち込みを事業別にみると、販売高(直売所を除く)が、3分の2に当たる87農協(64.5%)の減。中でも、最も多いのが「10%以下」で40農協(29.6%)、なかには「31%以上」減少が9農協(6.7%)ある一方で、「変化なし」が48農協(35.6%)あった。

生産資材も半数以上

生産資材の購買高は、3分の2に当たる91農協(65.9%)で減少。減少した中で最も多いのが「10%以下」が39農協(28.3%)、なかには「31%以上」減少が5農協(3.6%)ある一方で、「変化なし」が47農協(34.1%)あった。

冠婚葬祭の利用者数では、7割以上に当たる71農協(71.0%)で減少した。最も多いのが「21~50%」29農協(29.0%)、中には「81%以上」減少が1農協(1.0%)・「51~80%」が15農協(15.0%)ある一方で、「変化なし」が29農協(29.0%)あった。

同じく冠婚葬祭の利用高での影響」では、8割以上に当たる78農協(83.4%)で減少した。減少率の最も多いのが「21~50%」37農協(39.8%)、中には「81%以上」が1農協、「51~80%」が20農協(21.5%)ある一方で、「変化なし」が15農協(16.1%)あった。このことから、冠婚葬祭の利用高での影響が大きかったことが分かる。

介護・デイケア等の利用者では、3分の2近くの37農協(63.8%)が減少した。最も多いのが「10%以下」18農協(31.0%)、なかには「51%以上」減少が4農協(6.9%)ある一方で、「変化なし」が21農協(36.2%)あった。

打撃大きい旅行事業
県外移動の足止めをくらった旅行事業は影響が最も大きく出た。9割以上に当たる63農協(90.4%)が減少。最も多いのが「81%以上」減少で53農協(75.3%)。一方で、「変化なし」が7農協(9.6%)あった。県を越えた移動が自粛された影響をもろに受けた形だ。

共済契約(新規契約数)は、94農協(69.1%)で減少した。最も多いのが「10%以下」34農協(25.0%)、中には「31%以上」減少が18農協(13.2%)ある一方で、「変化なし」が42農協(30.9%)あった。一方、新規契約高は、92農協(69.7%)が減少。減少率は「11~20%」31農協(23.5%)、「31%以上」が22農協(16.7%)ある一方で、「変化なし」が40農協(30.3%)あった。

また、本店・支店への来客数では、101農協(75.9%)が減少した。「10%以下」58農協(43.6%)、中には「51%以上」8農協(6.0%)ある一方で、「変化なし」が32農協(24.1%)だった。営農指導・TAC・LA等の訪問回数での影響では、98農協(74.8%)で減少。最も多いのが「51%以上」36農協(27.5%)ある一方で、「変化なし」が33農協(25.2%)あった。

運輸・流通では、34農協(32.7%)が影響あるとした。中には「大きな影響がある」が6農協(5.8%)ある一方で、「変化なし」が38農協(36.5%)・「あまり影響がない」が32農協(30.8%)あった。

 

【対策】

緊急事態宣言発令への対応では、業務継続のため、最も多かった「交替勤務」が104農協(57.1%)であった。次いで、「時間短縮」76農協(41.8%)、「特別対策チームを立ち上げた」が72農協(39.6%)、「在宅勤務(テレワーク)」が45農協(24.7%)と続く。

緊急発令時の支所・支店・集出荷施設等の運営では、最も多かった「従来通り営業・操業」が136農協(74.7%)であった。やはり、組合員との結びつきが強い支所・支店・集出荷施設では、従来通りの運営に努めた農協が多かったことを示す。次に「営業・操業時間短縮」が54農協(29.7%)、「一部閉店・休業」が14農協(7.7%)と続く。

直売所の運営では、最も多かった「従来通り運営」が67農協(43.5%)だった。これも、安全・安心な農産物を提供する直売所は、地域住民との結びつきが強く、従来通りの運営に努めた農協が半数で、最も多かったという結果であった。「入場制限(高齢者優先等)」が34農協(22.1%)、「休業」が15農協(9.7%)と続く。

その他、入場者数の制限、営業時間の短縮、閉店時間の1時間短縮、閉店時間の1時間短縮、ドライブスルー販売、レジ待ちの間隔確保、レジカゴの消毒徹底、食事提供の中止等、多くの工夫に努めている。

広報誌は6割が配達
JA広報誌等の配達では、最も多かったのが、「従来通り訪問日に職員が持参」が115農協(62.2%)であった。組合員との結びつきの上で重要である広報誌は、やはり職員が持参して配達していた。

それでも、密接を避けるために、組合員との密接を避けるよう「ポスト・イン」とした農協が多いように思われる。このことは、アンケートでの「その他の記入欄」で分かったことである。通常であれば、職員が単に広報誌を組合員へ届けるだけではなく、組合員と面談して交流を深めていることの裏返しだと考える。
 

【組合員の営農・生活への影響】

いま組合員が営農・生活面で最も困っていることで最も多かったのが、「消費減退で農産物が売れず、価格低迷している」が95農協(52.5%)だった。やはり、コロナ感染によって農家組合員の収入減となっていることが大きな問題である。

次に多いのは「『三密』の自粛で農協の施設(冠婚葬祭、各種イベント)が利用できない」が73農協(40.3%)、「部会や集落座談会が中止になり、また職員の訪問がなく、農協の情報が入らない」が72農協(39.8%)、「営農に必要な雇用労働力が確保できない」が50農協(27.6%)、「経営持続化給付金や制度資金を利用したいが、使い勝手が悪い」が33農協(18.2%)、「資金繰り、運転資金確保が難しい」が31農協(17.1%)、「農協サービスを受けにくくなった(営農指導、配達、介護等)」が26農協(14.4%)と続く。

品目ごとの問題点では、農畜産物の消費・価格低迷に対し、「農協と販売先の連携強化で安定需要の確保」、「地元需要への対応」、「直売所集客対策」「直販の拡大」「農協による買い取り販売」などを求める意見が多かった。

厚生連病院の支援を
JAの保健・医療機関である厚生連病院の運営については、医師や医療従事者の不足、さらに一般患者の減少による病院の経営悪化を懸念する声が多くあった。対策として「経営融資、経営支援積極的に利用を推奨する」、「厚生連の巡回バスに助成金検討」、「農協グループの募金運動」、「今後出資の増額支援、国の支援を求める」などがあった。

また、受診控えることによる症状悪化」に対しては、病院とJAが連携した「健康講座等の開催」などの対策を求めている。
 

【長期化への備え】

「新型コロナウイルス感染症の第2波・3波に対する備え」、「農協内業務のデジタル化への取り組み」、「コロナ禍による農産物需要変化への対応」の3つからなる。

第2波、3波への備えで最も多かったのが、「組織・事業のあり方、仕組み・進め方を見直す必要がある」が132農協(71.7%)であった。やはり、密接・移動の自粛によってテレワーク対応等が求められたことによる意識の変化の表れとみることができる。

次に、「プロパー資金等、組合員への資金面に支援体制を確立する必要がある」が62農協(33.7%)、「行政・医療機関との連携を強化する」が47農協(25.5%)、「長期計画、3か年計画を見直す必要がある」が40農協(21.7%)、「特別対策チームを立ち上げる」が19農協(10.3%)と続く。

「組織・事業のあり方、仕組み・進め方を見直す必要がある」との回答の内容は、「組合員組織の直し」、「デジタル化とセキュリティ強化」、「感染症対策を踏まえたBCP等の整備」、「会議の持ち方(オンライン会議等)見直し」、「組合員向けメール発信の強化・動画You Tubeでの出荷説明会配信」、「支店間のWEB会議環境整備」、「窓口での感染防止」、「リモートワーク体制の早期構築」、「事業の効率化・支店再編」等だった。

電子化は必要だが...
このなかで、農協内業務のデジタル化への取り組みについては、最も多かったのが、「必要だと思うが今は考えていない」が80農協(42.6%)であった。そして、「検討を始めたばかりで、これから取り組む」が68農協(36.2%)で、合わせれば148農協(78.7%)と、多くの農協において農協の内部業務のデジタル化(電子化)ができていない。

一方、「ほぼ達成している」とした農協はなかった。それでも、「具体的に取り組みを始めており進行中」が32農協(17.0%)と、取り組みを進めている農協があることは心強い。その他9農協(4.8%)としては、一部の業務で準備が必要、コロナでの電子化検討なし、今は進んでない、業務上できないものもある、などである。

コロナ禍で農産物需要の変化が予想されるが、その対応で最も多かったのが、「国内消費拡大のため、安全・安心な農産物を生産する」が153農協(81.8%)だった。わが国の食料自給率向上に農協が果たすことが重要であると考える農協が多いことが、未来の農協のあり方を示している。

次に多いのは、「直接販売、直売所販売、ネット販売等を強化」が87農協(46.5%)、「安定した輸出先、販売先を確保する」が35農協(18.7%)と続く。その他6農協(3.2%)としては、系統組織との連携、既存販売先と結びつき強化、生産・販売体制の構築などだった。

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