6万人の声　未来へのパスポート　対話の蓄積が高い回収率に　静岡県ＪＡとぴあ浜松（１）【ＪＡ対話運動】2020年9月1日

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平成30年から全国のＪＡで取り組んできた「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」は、対象者606万人のうち有効回答件数は390万人を超え、回収率は64.4％となった。なかでも、静岡県のＪＡとぴあ浜松では、対象者7万404人のうち、回答者が6万301人に上り、85.6％という突出した回収率を実現した。この数値には、「組合員調査」を、訪問による「対話運動」として明確に位置づけた、同ＪＡの取り組み姿勢が大きく影響している。

日ごろから展開している「対話運動」

事前学習で職員の意識付け

調査を実施するにあたり、ＪＡとぴあ浜松がまず取り組んだのが徹底した事前準備だ。これまで行ってきた自己改革の取り組みの成果を冊子にとりまとめ、その内容を職員が自分の言葉で組合員に説明することで、ＪＡへの理解を醸成することを訪問の第一の目的に位置付けた。調査を主導する経営企画課では、この冊子の解説書を作成し、支店・各部署で説明会を開催。その後支店・各部署では、解説書を教材に独自の事前勉強会を定期的に実施し、全職員のレベルの均一化と意識の向上に努めた。

調査には同ＪＡの役職員が全員で取り組むこととし、正組合員は、農業の専門的な質問や要望に応えられるよう役員と営農部署の職員が担当し、准組合員はその他の部署の職員で分担した。組合員と直接話す経験の乏しい新入職員には、慣れるまでは上長が同行しフォローするなど、この調査をОＪＴ（オンザジョブトレーニング）の場と位置付けて、職員の成長を促した。

農家組合員に寄り添う「営農アドバイザー」

独自システムで進捗と結果を可視化

独自のシステム開発も調査を支えた。経営企画課と情報管理課がタッグを組み、全組合員の基礎情報や、調査の進捗と結果を可視化できる仕組みを構築。組合員の基礎情報は、扱いに十分配慮した上で担当する職員や関係部署でのみ共有し、調査の一助とした。

調査を終えたら、当該職員が直ちに結果をシステムに入力する。集められたデータは即集計・閲覧できるので、上長や本部が進捗状況を確認し、遅れている職員がいれば助言を行うなど、システムは結果の集計だけでなく、職員のフォローにも大いに活用された。

准組合員比率が７割を超える同ＪＡでは、昼間は働きに出ている組合員が多く、一度の訪問では面会できないことも多かった。夜間や土日の再訪問に対応するため、ＪＡは残業手当や休日出勤手当などを充実させて、職員の負担感を軽減した。

協同活動で地域と関係を強化

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