ＪＡの活動：第6回ＪＡ営農・経済フォーラム
所得向上へ独自対応 栃木・ＪＡはが野 藤島光一常務【第6回ＪＡ営農・経済フォーラム】2020年11月13日
ＪＡはが野藤島光一常務
令和元年産のイチゴ販売金額が100億円を達成した。ＪＡではこの100億円目標の実現に向け、（１）販売力の強化、（２）生産技術・品質の向上、（３）物流対策に取り組んできた。
販売力の強化に向けては、本店に販売営業グループを設置し、直販事業などに取り組んでいる。
生産技術・品質の向上に向けては、生産部会と連携した定期的な現地検討会・栽培講習会・目そろえ会などを開催している。合併の翌年より、組合員との話し合いのもと生産部会の統一にも取り組み、共計・共販体制の確立や栽培技術の高位平準化等を実現している。
物流対策では、管内4カ所にパッケージセンターを設置し、青果物の選別・包装・出荷までを担い、農家の荷造り調製時間を軽減し生産規模拡大につながった。また、買い取り方式としたことや市場規格とは別の規格を設定していることも産地のメリットになっている。パッケージセンターの商品は、販売先が必要とする形態で必要な数を配送できるため、販売先も多様化し有利な条件交渉もできる。パッケージセンターの取扱高は販売高の29％を占める。
営農指導体制は、（1）広域営農指導員（2）営農経済渉外「アクシュ」（3）営農相談員の三つに分化し、営農関係業務を機能分担することで本来の営農指導機能の強化を図っている。広域営農指導員は園芸特産事業の司令塔・統一部会の事務局機能を持ち、生産振興計画の策定などを担う。平成15年に設置した「アクシュ」は営農経済事業以外の相談にも応じ、農家組合員とのコミュニケーション強化を図る支援チーム。令和元年度には面談約8800件などの対応を行っており、経済事業供給拡大の効果や、営農指導・販売への連携、ＪＡへの信頼回復にもつながっている。さらに、常勤役員とアクシュの同行巡回も行っている。
ＪＡの総合事業体としての強みを発揮するため、毎月営農センター・経済センター・支店融資担当の3人1組体制で担い手への訪問活動も実施し、その実績は、年に2回、常勤役員等も出席する活動報告会で確認している。
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