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JAの活動:何が求められるか JA新任常勤理事研修会

【JA新任常勤理事研修会】「場づくり」が不可欠 迫沼満壽・JA京都にのくに組合長2021年10月13日

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JA全中は今年の8月、令和3(2021)年度の「JA新任常勤理事研修会」をオンラインで開いた。研修会では、いまJAの役員にはどのような役割が求められているかについての講義とJAの実践報告を行った。JA全中の菅野孝志・副会長の訓話と、慶應義塾大学の奥村昭博名誉教授の講義、それにJAおきなわの普天間朝重理事長、JA京都にのくにの迫沼満壽組合長の報告の要点を紹介する。

迫沼満壽 JA京都にのくに組合長迫沼満壽
JA京都にのくに組合長

JA京都にのくにの基本戦略は、食と農を基軸にした「地域に無くてはならないJAづくり」にある。このため、(1)地域農業の活性化(2)組織基盤の確立(3)支店を核にした協同活動の展開(4)総合力を発揮した事業展開(5)地域・組合員からの信頼獲得(6)活力ある職場環境づくりを掲げている。

現在のJAの組合員は、高齢化、コア組合員のリタイヤ、世代交代が進んで多様化し、帰属・参画意識が低下している。こうした多様な組合員に対しては、メンバー意識の醸成が必要と考えている。

一方で、組合員アンケート調査によると、「JAは農業・地域にとって必要な組織」と考えているが8割以上に達する。組合員はJAに対し、地域に根ざした組織として、総合事業によるサポート、そして農業(生産者)と地域社会(消費者・利用者)が連携・共存する組織形態を望んでいることが分かった。

メンバー意識(アクティブメンバーシップ)を高めるには「行動」を起こすことが効果的である。そのポイントは、JA事業の複合利用を促し、JA活動への複数参加とともに、不特定多数型から特定少数型参加を促すことである。

そのため、組合員とJAが共に関わる「場づくり」が必要。それには、(1)学びの場(研修会など)(2)集まる場(女性部・青壮年部など)(3)複数利用への誘導・拡充(直売所利用)(4)届ける場(各種座談会など)(5)叶える場(支店活動活性化委員会など)がある。

特に支店の協同活動では、支店活動活性化委員会を中心に「身近なところで、身近な仲間と、小さな協同活動」を企画・実践している。また女性のJA運営への意思反映のため、一層の組合員加入や総代、役員への登用を促している。

また食と農への理解を促すため、新たな組合員資格を設定した。正・准組合員の区分をなくし、「組合員」に呼称を統一。従来の正組合員は第1号(個人)、第2号(法人)組合員に、准組合員はJAへの関わり方や地域活動への参加の程度によって第3号~第6号の組合員とした。従来の正組合員の資格要件である面積、農業従事日数の要件は撤廃した。これによって組合員の一体感が醸成できると期待する。

「学びの場」では、組合員講座「にのくに未来塾」を開講。組合員組織や支店長推薦による20歳以上の組合員を対象に、JAの存在価値や組合員意識を醸成し、JA運動を担う次代のリーダーを育てる。2年間にわたり、基礎講座と専門講座を年5回、10講座開講している。

一方、経営改革では、営農経済事業の選択と集中、信用共済事業の集約・提案力の強化を進める。営農経済事業では、畜産(和牛繁殖)、移動購買車・葬祭の事業移管、支店購買店の閉鎖、受託販売手数料の引き上げなどを行った。また水田の荒廃を防ぎ、地域再生を目的とするJA出資の農業生産法人も立ち上げた。信用・共済を中心とする支店の再編・整備も進めた。

目指すは「スリムで強固な経営」である。それには五つの事業モデルの転換が必要と考えている。(1)部門から場所へ収支管理の転換(2)量から質へ評価指標の転換(3)距離から機能へ拠点配置の転換、(4)分散から集中へ事業運営の転換(5)組織から変革へ組織風土の転換――である。

集まる場づくりのひとつ、女性対象の農機講習会集まる場づくりのひとつ、女性対象の農機講習会

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