神奈川県・厚木市農業協同組合代表理事組合長　大貫盛雄氏

厚木市農業協同組合（以下「ＪＡあつぎ」）は神奈川県の中央部に位置し、厚木市・清川村を管内としています。交通の要衝としての地理的条件にも恵まれており、1950年代から研究開発型企業やサービス産業等も集積され、多機能を有する都市として成長してきました。管内は、兼業農家が大半を占め、水稲・露地野菜・果樹・施設野菜・花きの複合経営が主流です。

私は、1971年にＪＡあつぎに入組し、信用外務係を皮切りに、本所営農部や子会社における不動産業務を経て、2006年に役員に就任、常務理事、専務理事を務めた後、2015年に代表理事組合長に就任しました。

まだ入組してまもない頃、管内各地区の組合員とともに、出荷作業や収穫作業に連日汗を流していました。その中で特に忘れられないのは、「内田かのこゆり」の球根を輸出する選別作業に携わっていた時のことです。その作業の過程で、生産者と一緒に夜中までさまざまな会話を交わしました。その会話の中で、仲間の生産者の生き方や、農協への思いがダイレクトに伝わり、それと同時に農協の組合員に対する思いも深く伝えられたのではないかと思っています。このことが、組合員との対話の大切さと、常に組合員目線で物事を捉えることが大事だという考えの原点になっています。

設立60周年を迎え組合員を直接訪問し感謝を伝える大貫組合長

役職員による訪問活動等を通じて組合員との対話を重ねていく中で、ＪＡあつぎの基盤組織である生産組合は、それぞれに課題を抱えていることがわかりました。そこで、「組織基盤研究チーム」を立ち上げ課題や対応策の研究を行うほか、支所店職員をそれぞれの生産組合へ「支援チーム」として配置するなど、ＪＡと生産組合との関係強化に向けた取り組みをすすめており、その内容は全国的に見ても先進的なものであると自負しています。また、常に「役員全員経営」の姿勢で臨むことを心がけており、たとえ組織選出の非常勤理事であっても、理事会では一組合員でなく経営者として接するほか、毎年度のはじめには、常勤役員が直接、ビジョン（目指す姿）や事業計画にかかる基本方針を示し、役職員ならびに組合員の意識の高揚と意思統一を図っています。

さらに、組合員・利用者との最大の接点である「支所店」を中心とした魅力ある事業活動を展開するため、支所店が主体的に考え、課題に取り組む力「支所店力（現場力）」を向上させるべく、「支所店力強化プログラム」を実践しています。

ＪＡあつぎの信用事業は、「食と農を通じた地域の活性化により一層必要とされる金融（信用）事業」を目指し、総合事業の機能発揮による組合員満足度向上のための取り組みを進めています。令和に入り、低金利政策による住宅建築・購入ニーズが一巡し、ローン需要が頭打ちになる中、組合員の資産相談や相続対策に対応するため総合相談体制の強化に着手しました。2020年度に本所「総合相談部」、2022年度には支所店に「総合相談課」を設置し、賃貸住宅資金や相続税納税資金などの事業性資金の供給を強化しています。

リーマンショック、東日本大震災、日銀による低金利政策など、社会・経済状況のさまざまな荒波があった中、組合員・地域住民から預かった大切な資金を必要な人に供給し、管内農業や地域の活性化に貢献するという、協同金融の原点に立った信用事業を誠実に展開してきました。

地場農畜産物の消費拡大を図るため街頭ＰＲ活動を展開

また、2009年以降、貯金やローンなど単独の事業利用をきっかけに加入する准組合員が急増する一方、複合的な事業利用や活動への参加につながらないことが悩みの種となっていました。そこで、准組合員とのつながり強化などを専門に担う「組織基盤対策課」を2018年に新設し、対話によって准組合員の活動参加や事業利用の拡大につなげています。

ＪＡあつぎは、厳しい環境が続くなかにおいても組合員との対話を重視するとともに、将来を見据えた積極的な人材育成のもと、次世代組合員（後継者）を巻き込んだ総合相談事業を通じて、結果として事業が伸長するという農業協同組合としての循環モデルを目指しています。農協は組合員が自ら組織したものであるからこそ、「農業を軸とする地域に根ざした協同組合」としての原点に立ち、組合員・役職員がともに助け合い、支え合う協同活動を展開してまいります。

組合理念である「夢ある未来へ　人とともに、街とともに、大地とともに・・・」の実現に向けてこれからも努力を続けてまいります。

【略歴】
おおぬき・もりお
1951年8月生まれ。71年4月厚木市農業協同組合入組、主に営農指導、農住事業に従事。2003年4月厚農商事株式会社（子会社）支配人。06年5月同農協常務理事就任。09年専務理事就任。15年5月代表理事組合長就任、現在に至る。

【推薦の言葉】多様なニーズを事業に

厚木市農協は、その組合理念から組織づくり、管理運営、事業活動、自己改革、そして将来を見通した取り組みまで、着実に農業協同組合としての地歩を固めている。そこには大貫盛雄氏の協同活動の精神が随所に受け継がれている。

とりわけ信用事業でリーダーシップを発揮。厳しい環境が続くなかで組合員との対話を重視し、その上で、将来を見据えた積極的な人材育成のもと、次世代組合員（後継者）を巻き込んだ総合相談事業を強化。結果として事業が伸長するという農業協同組合としての循環モデルを達成している。

その根底には、農協は農家組合員が自ら組織したものであり、「農業を軸とする地域に根ざした協同組合」としての原点がある。組合員・役職員がともに助け合い、支え合う協同活動を展開するとともに、組合員の多様な価値観やニーズに合わせた事業活動を実践するという、組合員一人ひとりを大切に思う大貫氏の姿がある。