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世界の政治・経済情報を収集しているINBRのレポート TPPの米国・EUを含めた課題2016年10月22日

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 米国やEUなどで何が起こっているのか? 一般紙などでは報道されることが少ない現地から情報をもとに、月2回程度、土曜日発信します。
 今回のテーマは、日本政府は、クリントン候補のTPP反対のポイントの複雑性からオバマ大統領のレームダック期間を逃せば発効が大幅に遅れ対EU,対中国含めた交渉力におけるリーダーシップを日米がとることが出来ないとの読みからTPP早期発効を急いでいるが、その背景を探る。

クリントンが反対するポイントはISDS 現国会においてTPPの国会承認議案審議が始まり政府は今国会での承認を目指している。
 8年前2008年1月に交渉が始まり、協定の草案が2015年10月にまとまり今年の2月4日に12カ国代表が最終合意に達し署名がなされた。ただしこの署名によりTPPが発効はされない。各国政府が合意署名がなされた後にそれぞれの国での立法府での審議承認がなされ初めて発効の運びとなる。

◆クリントンが反対するポイントはISDS

 米国大統領選挙の論争の中、最終第三回のTV討論で民主・共和両党の大統領候補、トランプ候補が対クリントン候補に対して論戦の焦点としているのがTPPに対するクリントン候補のスタンスである。オバマ大統領の国務長官時代にはTPP推進派としてあらゆるプレゼンテーションの場でTPPの重要性を述べてきた本人が、今年の4月以降、特に7月13日に、「現行TPPの内容に対して米国経済とくに中産階級の便益を損ねる観点から反対を表明」、さらに10月11日のデトロイトでの演説では再交渉の必要性を述べた。
 11月8日から1月の上院・下院会議の開催までのレームダック(大統領が有終の美を飾る事のできる最後の期間)での議会承認を進めている最中でのクリントン候補の反対表明である。
 重要なポイントは、反対している対象がTPPそのものではなく、TPPの中のISDS条項<Investor-state Dispute Settlement>「投資対国家の紛争解決制度」の交渉結果に対する反対である。 
 この内容は外資・多国籍企業・投資企業が相手市場国の法律により損害を被る恐れがある場合、被った場合に相手方国家に訴訟をかけ損害賠償を求めるかまたは法律の改訂を要求することが可能となるものである。
 今のTPPで署名された内容では米国市場が不利益を被るリスクが大きく、この分野の再交渉を図る必要があるとして反対の論陣をはっているのである。

◆EUとのTTIP交渉でも問題に

 同時並行的に行われている、EU米国が交渉を進めている「包括的貿易投資協定TTIP」がこの論争に油を注ぐ可能性がでてきている。2015年に8回目の会議が開催され本年2月に9回目が。その中では規制分野で、衛生植物検疫措置<SPS>並びに知的財産権<IPR>の調整とくに米国が最低12年としている基本特許期間を短縮しているEUに対する挑戦課題が交渉継続となっているが、米国最大の農業団体 米国農業連合会(AFBF:アメリカン・ファーム・ビューロー・フェデレーション)が産地表記等含め激しい交渉ロビーを仕掛けているさらにAFBFやアメリカ大豆協会(ASA: American Soybean Association)など13団体からなる米国バ イオ作物連合(U.S. Biotech Crops Alliance)は、EU保健衛生・食 の安全総局にEU のバイオ作物の承認の遅れを指摘し、EUに対してバイオ作 物に関する基本原則案を提示している。特に安全性リスクに関する非科学的ルールを正当化するEUに対して科学的根拠に基づいたルール以外はスタンダード不可として論陣を張っている。

◆米国の食糧安全保障にも

 ここで同時にEUと米国政府がしのぎを削っているのがISDSである。
時同じくして、ドイツに本拠地をおくBayer社が米国に本拠地をおくMonsanto社の買収を発表、米国の食糧戦略の根幹をなすGMO種子ビジネスの知的所有権とノウハウさらには米国での30%以上のトウモロコシ(メイズ)・大豆のシェアを持つことから、米国の食糧安全保障も絡みTPPのISDS「投資対国家の紛争解決制度」の現状条件反対との立場を表明したクリントン候補の大統領就任の確率同様、TPPの米国議会内での承認は今大きな分岐点を迎えている。

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