現国会においてＴＰＰの国会承認議案審議が始まり政府は今国会での承認を目指している。
　８年前2008年１月に交渉が始まり、協定の草案が2015年10月にまとまり今年の２月４日に12カ国代表が最終合意に達し署名がなされた。ただしこの署名によりＴＰＰが発効はされない。各国政府が合意署名がなされた後にそれぞれの国での立法府での審議承認がなされ初めて発効の運びとなる。

◆クリントンが反対するポイントはＩＳＤＳ

　米国大統領選挙の論争の中、最終第三回のＴＶ討論で民主・共和両党の大統領候補、トランプ候補が対クリントン候補に対して論戦の焦点としているのがＴＰＰに対するクリントン候補のスタンスである。オバマ大統領の国務長官時代にはＴＰＰ推進派としてあらゆるプレゼンテーションの場でＴＰＰの重要性を述べてきた本人が、今年の４月以降、特に７月13日に、「現行ＴＰＰの内容に対して米国経済とくに中産階級の便益を損ねる観点から反対を表明」、さらに10月11日のデトロイトでの演説では再交渉の必要性を述べた。
　11月８日から１月の上院・下院会議の開催までのレームダック（大統領が有終の美を飾る事のできる最後の期間）での議会承認を進めている最中でのクリントン候補の反対表明である。
　重要なポイントは、反対している対象がＴＰＰそのものではなく、ＴＰＰの中のＩＳＤＳ条項＜Investor-state Dispute Settlement＞「投資対国家の紛争解決制度」の交渉結果に対する反対である。　
　この内容は外資・多国籍企業・投資企業が相手市場国の法律により損害を被る恐れがある場合、被った場合に相手方国家に訴訟をかけ損害賠償を求めるかまたは法律の改訂を要求することが可能となるものである。
　今のＴＰＰで署名された内容では米国市場が不利益を被るリスクが大きく、この分野の再交渉を図る必要があるとして反対の論陣をはっているのである。

◆ＥＵとのＴＴＩＰ交渉でも問題に

　同時並行的に行われている、ＥＵ米国が交渉を進めている「包括的貿易投資協定ＴＴＩＰ」がこの論争に油を注ぐ可能性がでてきている。2015年に８回目の会議が開催され本年２月に９回目が。その中では規制分野で、衛生植物検疫措置＜ＳＰＳ＞並びに知的財産権＜ＩＰＲ＞の調整とくに米国が最低12年としている基本特許期間を短縮しているＥＵに対する挑戦課題が交渉継続となっているが、米国最大の農業団体　米国農業連合会（ＡＦＢＦ：アメリカン・ファーム・ビューロー・フェデレーション）が産地表記等含め激しい交渉ロビーを仕掛けているさらにＡＦＢＦやアメリカ大豆協会（ＡＳＡ: American Soybean Association）など13団体からなる米国バ イオ作物連合（U.S. Biotech Crops Alliance）は、EU保健衛生・食 の安全総局にEU のバイオ作物の承認の遅れを指摘し、ＥＵに対してバイオ作 物に関する基本原則案を提示している。特に安全性リスクに関する非科学的ルールを正当化するＥＵに対して科学的根拠に基づいたルール以外はスタンダード不可として論陣を張っている。

◆米国の食糧安全保障にも

　ここで同時にＥＵと米国政府がしのぎを削っているのがＩＳＤＳである。
時同じくして、ドイツに本拠地をおくBayer社が米国に本拠地をおくMonsanto社の買収を発表、米国の食糧戦略の根幹をなすＧＭＯ種子ビジネスの知的所有権とノウハウさらには米国での30％以上のトウモロコシ（メイズ）・大豆のシェアを持つことから、米国の食糧安全保障も絡みＴＰＰのＩＳＤＳ「投資対国家の紛争解決制度」の現状条件反対との立場を表明したクリントン候補の大統領就任の確率同様、ＴＰＰの米国議会内での承認は今大きな分岐点を迎えている。