◆重要５品目は守ることを強調

　衛藤征士郎外交・経済連携本部長は「交渉参加表明後、北海道をはじめとくに農業団体との会合を積み重ねてきた。それでも相当な問題をはらんでいる。丁寧な説明や、あるいはしっかりとした対策をしていかなければならないと思っている。　ＪＡ全中の萬歳会長もコメントを出し（別掲）、今日は全国町村会の会長以下幹部が訪ねてきた。これからが大変だ。今後ＴＰＰ対策委員会を中心に相当な詰めをしていかなければならない。これからは一定の巡航速度が極めて大事、しっかりと堅持しながらＴＰＰを成功させる、ということではないか」とあいさつした。
　西川公也ＴＰＰ対策委員長は衛藤会長が触れた党の説明会について「北海道連が主催した会合では、農業者からは厳しい意見が発せられた。とくに北海道の自民党はＴＰＰに参加すること自体が反対だと選挙を戦ってきたのではないか、という発言があった。
　それに対してわれわれは、聖域なき関税撤廃を前提としないということだから例外がとれると（判断し）交渉参加について３月13日の決議（「ＴＰＰ対策に関する決議）で了承をいただいた。このなかでは農業の重要５品目は必ず守り抜くということを約束した。これにそって政府側も努力をしてもらっているし、われわれもその考え方で連携していると答えた」などと話した。南大東島などの会合でも「決議どおりに行動すると約束した」という。

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「党の決議どおりに行動する」と述べる西川議員

◆７月の交渉参加は？

　一方、米国では日本の交渉参加を正式に承認するには米通商代表部（ＵＳＴＲ）が議会に通知する手続きを必要とする。カナダ、メキシコの場合は参加表明から議会通知まで約３週間かった。また、通知から90日後に議会が承認することになっている(90日ルール）。かりに４月24日に通知しても交渉参加は７月24日前後になる。
　西川委員長は「日本参加を11か国がそろって承認をしたが、懸念しているのは米議会への通報がまだなされていないこと。90日ルールとなると７月の下旬しか活動（交渉）に使えないということになる。８月には夏休みに入ってしまう」などと述べ、「日本について早く議会通知がなされるよう日本政府に要請した」と話すとともに、７月下旬にもある交渉に「何日間か参加できる見通しを立てる、というなかで準備をしていく」と述べた。
　そのほか交渉には政府一体となってあたることや、議員からはそれぞれの人脈を活用して日本の立場を主張する活動をすべきとの意見も出た。
　米国では大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の期限は切れているのではないかとの指摘があったが、外務省は期限が切れていても他国との交渉は進んでいるため障害はなく、大統領の権限で交渉を進めることができると報告した。そのほか西川委員長はＴＰＰ交渉21分野それぞれについて、受け身だけではなく、各産業がどのようなに攻めることができるか整理していくと話した。

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