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2013.05.14 
法人の集落営農数、12.5%増加 農水省調査一覧へ

 農林水産省が2月1日現在でまとめた集落営農実態調査結果によると法人化している組織は2917となっている。

 前年調査にくらべて324、12.5%増加した。全体に占める法人の割合は19.9%で、前年にくらべ2.3ポイント上昇した。地域別では北陸がもっとも多く2917法人のうち785を占め、次いで中国616、東北435となっている。
 集落営農の法人化率は平成17年6.4%、平成22年15%などと推移してきている。
 一方、非法人の集落営農組織は1万1717となり、前年にくらべ432(3.6%)減少した。地域別では東北が2860ともっとも多く、次いで九州2249、近畿1814となっている。
 集落営農を構成する農業集落数をみると、1つの農業集落で構成されている組織が74.6%を占める。参加農家数は「10〜19戸」がもっとも多く25.8%を占め、次いで「20〜29戸」(20.2%)、「50戸以上」(18.6%)となっている。
 集落営農に農地集積状況は、20ha以上の組織が52.4%と半数以上を占め、50ha以上は15.9%となっている。集落営農による農地集積面積は全体で49.4万ha。1集落営農組織あたりでは33.8haとなる。
 活動内容は[1]「機械の共同所有・共同利用」(78.8%)、[2]「農産物等の生産・販売」(73.7%)、[3]「作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整」(59%)となっている。

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