前年調査にくらべて324、12.5％増加した。全体に占める法人の割合は19.9％で、前年にくらべ2.3ポイント上昇した。地域別では北陸がもっとも多く2917法人のうち785を占め、次いで中国616、東北435となっている。
　集落営農の法人化率は平成17年6.4％、平成22年15％などと推移してきている。
　一方、非法人の集落営農組織は１万1717となり、前年にくらべ432（3.6％）減少した。地域別では東北が2860ともっとも多く、次いで九州2249、近畿1814となっている。
　集落営農を構成する農業集落数をみると、１つの農業集落で構成されている組織が74.6％を占める。参加農家数は「10〜19戸」がもっとも多く25.8％を占め、次いで「20〜29戸」（20.2％）、「50戸以上」（18.6％）となっている。
　集落営農に農地集積状況は、20ha以上の組織が52.4％と半数以上を占め、50ha以上は15.9％となっている。集落営農による農地集積面積は全体で49.4万ha。１集落営農組織あたりでは33.8haとなる。
　活動内容は[1]「機械の共同所有・共同利用」（78.8％）、[2]「農産物等の生産・販売」（73.7％）、[3]「作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整」（59％）となっている。