日本生協連は、12年１月に「エネルギー政策の転換をめざして」をまとめ、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換を提言した。さらに12年度には、節電・省エネ、再生可能エネルギーの普及において生協としてできることを検討し、今後の取り組み方針が決定した。
　取り組みの概要は以下のとおり。

[１]再生可能エネルギー発電を拡大

　13年４月現在、全国11生協・事業連合で合計13メガワットの再生可能エネルギー電源が稼働しているが、今後は20年までに、生協事業の電力使用量の約20％にあたる100メガワットの再生可能エネルギー発電施設の設置を、全国の生協でめざす。

[２]省エネのさらなる推進

　全国の生協の温室効果ガス総量削減長期計画として、温室効果ガス排出量を、20年までに15％削減（05年度比）することを目標に省エネに取り組む。また家庭での省エネと節電を進めるためのモデル事業として、組合員家庭にＨＥＭＳ（家庭エネルギー管理システム）を導入し、省エネ効果の検証を行う。

[３]発電・利用一体の再生可能エネルギーの普及

　発電した電気を自らの事業所へ供給するための特定規模電気事業者を設立するなど、発電と利用を一体的に推進する方法を検討する。

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