総収入3000万円以上が3割 集落営農の実態調査2013年7月1日
集落営農・法人化による農業の生産組織化が進んでいるが、総収入3000万円以上の集落営農の割合が増えて全体の3割を占め、うち法人組織だけでは4割強に達するまで伸びた。6月28日、農水省が公表した3月1日現在の集落営農活動実態調査で分かった。
農産物の生産・販売を行っている集落営農数は全国で1万785組織。うち任意組織2144、法人793組織が調査対象。このなかで総収入(各種交付金を含む)が3000万円以上ある組織の割合は29.8%、法人は42.6%で、それぞれ前年に比べ2.9ポイント、5.4ポイント高くなった。さらに5000万円以上は任意組織で13.9%、法人で20.2%だった。
所得の向上に向けた活動では、法人が「経営規模の拡大(農作業受託面積の拡大を含む)が64.4%(複数回答、以下同じ)ともっとも高く、任意組織の30.6%に比べ2倍以上となっている。法人経営では、次いで肥料・農薬の使用軽減(62.2%)、生産資材の共同(大口)購入(55.2%)が多い。任意組織では同じく、生産資材の共同購入(46.3%)でトップ、これに農業用機械の共同利用化・大型化が続く。
また、農業生産以外で、26.3%が何らかの事業に取り組んでおり、もっとも多いのは「消費者への直接販売」で、それぞれ法人で40%、任意組織で16%を占める。
(関連記事)
・JA全中、集落営農で初の全国研究会開催(2013.06.17)
・法人の集落営農数、12.5%増加 農水省調査(2013.05.14)
・日本最大の農事組合法人が誕生 農事組合法人となん(岩手県盛岡市)(2013.03.22)
重要な記事
最新の記事
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日
-
土日が多い曜日まわり、歓送迎会需要増で売上堅調 外食産業市場動向調査3月度2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日