【ＴＰＰ】日本の主張反映の余地あり 林農相2013年7月26日
林芳正農相は７月26日の定例会見で、ＴＰＰ交渉のマレーシア会合に正式参加した結果、「もう交渉の余地すらないのではないかという人がいたが、少なくともそういう事態ではなかったということは分かってきた」と話し、次回会合に向けて「国益を守る戦略を追求する必要がある」との認識を示した。
マレーシア会合には日本は23日午後からの首席交渉官会合、５分野の作業部会に参加した。
林農相は「今回、テキストも入手したのでその内容を精査、分析し、日本セッション等で入手した情報も正式なものとして入ってきた。これまでも情報収集してきたが、正式参加の前の情報。フェーズが変わってきた」と述べたうえで「われわれが（交渉に）入る前にもう全部決まっていて、それに唯々諾々と従う状況であれば（脱退も）、という議論もしてきたが、そういうことではないということが分かってきたのではないか。しっかりと準備をしていきたい」と日本の主張を交渉に反映できるとの認識を示した。
また「党の決議、衆参農林水産委員会の決議があるので、これをしっかりふまえていくことは変わっていない。 テキストを入手し、日本セッションでいろいろやりとりしたということだから、詳細を持ち帰っていただき、しっかりと、この決議に定められた国益を守るという戦略を追求する必要がある」と話した。
ただ、交渉の中身については明らかにされず政府の国民への情報公開が問題となる。
林農相は「とくにＴＰＰ交渉の場合は、守秘義務規定があるということ。公表できること、できないことが詳細に定められている」とし、「ＴＰＰ政府対策本部で考えていくことになる」と述べるにとどめた。
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