ＪＡグループは昨年の第26回ＪＡ全国大会で「将来的な脱原発に向けた循環型社会への取組みの実践」として、「今回の原発事故を教訓として、将来的な脱原発を目指すべき」と表明し、それに向けた目標年次を含む明確な方針と代替エネルギー移行への具体的な手順・工程の提示、国の責任による確実な実行を求めていく一方で、持続可能な農業振興や地域循環型社会確立のため、再生可能エネルギーの利用促進について、各ＪＡ・地域の資源を最大限活用する取組みを地域から広げていくことを決議した。
　この決議を受けてＪＡ全中では、農水省と協議して、太陽光発電などＪＡが自ら取り組む発電・売電などについては、ＪＡの事業として行うことが可能であると整理した。
　また、ＪＡ全農は、三菱商事などとの合同会社「ＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社」を設立し、畜舎や共同利用施設などを活用して発電事業を行う施設所有者に対する支援事業に取組み、当初計画を大幅に上回る実績を達成できる見通しとなっている。
　こうした状況を踏まえてこの「方針」では、「ＪＡグループの再生可能エネルギーに対する基本姿勢」として、▽組合員・地域住民の意向を十分に反映させるための取組み▽地域計画の実態に応じた再生可能エネルギー事業への関与▽発電・売電等の取組みの果実を地域に還元▽安定的な経営の確保、という基本的な考え方にもとづいて再生可能エネルギーの取組み推進と総合機能を発揮したＪＡグループの支援体制の構築をはかっていくとしている。
　各ＪＡは、市町村行政や地元関係者による協議会等の組織化に積極的に関与するとともに、再生可能エネルギーの地域計画策定に参画することで、組合員・地域住民の意向を反映していく。
　ＪＡ全農が進めている太陽光発電支援事業は、事業として確立し、地域還元効果が期待できるので、ＪＡグループ再生可能エネルギー事業の柱として全農を中心にＪＡなどへの取り組み推進をはかることにしている。
　そのうえで全国段階として、全国的な情勢や情報の共有、グループとしての方向性や国への要請内容などを協議する「ＪＡグループ再生可能エネルギー推進全国協議会」（現行の連絡会議の衣替え）を設置し、この全国協議会の下に、事務局・プロジェクト体制を整備し、個別の地域の取組みへの相談・コンサルティング対応とノウハウの蓄積、情報提供などの取組みをすすめていくいくことにしている。

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