同協議会は人工光型植物工場を本格的に推進するため今年５月に設立した。植物工場で生産・販売している農業法人などの正会員は31社、企業などの賛助団体会員は16社、その他個人会員をあわせて54会員となっている。　今回のアンケートは植物工場の課題を探るためのもので、経営、栽培、エネルギー、環境、販売、政府補助などの項目についてどれだけ重要と考えているかを聞いた。
　結果は「重要」と考えている割合が高かったのは「電気」（82％）、ＬＥＤなどの光源（64％）、補助金・優遇制度（64％）、経営戦略（55％）など。人工光型植物工場は生産コストの25％程度を電気料金が占めるといわれており、これがもっとも関心のある課題であることが分かった。
　また、電気料金削減のためのＬＥＤの導入や、導入のための補助金、夜間電力利用の優遇制度の強化なども課題と考えている。そのほか、栄養成分や味などの生産する農産物の品質向上、マーケティングと物流など販売促進策についても関心が高いことが分かった。
　同協議会の高辻会長らによると電力料金については空調や栽培方法などで削減できる余地も多いとして、アンケート結果をふまえ12月９日に「人工光型植物工場における電気料金の節減法セミナー」を開催する。場所は千葉大学柏の葉キャンパス内（千葉県柏市）、時間は午後１時から。詳細は同協議会のホームページで。

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