経営所得安定対策の見直しを議論 自民党2013年10月29日
自民党は10日25日に開いた農林水産戦略調査会・農林部会・農業基本政策検討PT合同会議で「日本型直接支払い」の検討と経営所得安定対策に見直し議論に入った。
農業、農村が国土保全や水源涵養などの多面的機能を果たしていることに着目した日本型直接支払い制度は、来年の通常国会に法案を提出する予定だ。また、経営所得安定対策の見直しでは米の生産調整のあり方も含めて議論が進むことになる。
◆地域政策で支援
自民党は公約で「米に特化した戸別所得補償制度を見直し、国土保全や水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持することに対して直接支払いを行うための法制化を進める」ことを掲げている(Jファイル2013)。 自民党の考え方は全販売農家を対象にしてスタートした民主党の戸別所得補償制度を見直して、多面的機能に着目した日本型直接支払い制度(=地域政策)と、担い手の育成・確保をするための経営所得安定対策(=産業政策)の2本の柱に仕組み直そうというものだ。
とくに戸別所得補償制度は米の生産数量目標に従って生産したすべての販売農家を対象に、恒常的なコスト割れ部分を補てんするとして10aあたり1.5万円を交付しているが、自民党は▽米は麦や大豆と違って高関税で守られており、麦や大豆と違って諸外国との生産条件格差を補てんする品目ではない▽小規模農家を含むすべての販売農家に対して生産費を補てんすることは適切ではない、としてバラマキ政策と批判してきた。
そのうえで日本型直接支払い制度では、米に直接支払い交付金を特化させず、畑地なども対象に多面的機能支払いに転換させていくべきとの考えだ。
ただ、現行の米の直接支払い交付金をいきなり廃止したのでは、現場の不満と混乱も生じるとの意見もある。
◆飼料用米などを重視
また、この問題は米の生産調整のあり方とも絡む。基本政策PTの宮腰光寛座長は、生産調整に関わる論点として、▽生産調整の見直しにあたっては需要に応じた米生産を行える環境をさらに整えていくべきではないか▽消費が減少傾向にある主食用米に直接支払い交付金を払うよりも飼料用米・加工用米などに支払う金額を厚くすべきではないか、などを示した。
主食用以外の米生産に誘導することで主食用の需給調整を図ろうという考えだ。主食用米への現在の支払い額が減っても、地域政策としての多面的機能支払いを充実させることで「トータルパッケージとしては所得はしっかり確保する」(宮腰座長)という。
ただし、多面的機能支払いは地域全体で農業者が共同して取り組むことに対する支払い。自民党は、現行の中山間地域直接支払い、農地・水保全支払いなども合わせて法制化をめざしている。
その際、多面的機能支払いを地域を対象とした場合、米の生産調整をするかどうかを交付要件にすることができないのではないかという論点も出てくる。 一方、支払い対象を個人とすれば、単価水準によっては多面的機能交付金で十分な支援だと判断して、米の生産調整参加を促すことができなくなるのではないかとの論点もある。 現場では米の戸別所得補償制度は、米生産を下支えする、いわば岩盤政策として評価され定着してきている。それにともなって過剰作付け面積は年々減少してきた。見直しにあたっては現場ですでに定着している施策をふまえて検討することが必要になる。
(関連記事)
・「生産調整の廃止を提言」産業競争力会議(13.10.25)
・「TPPは瑞穂の国を守る手段」安倍首相(13.10.24)
・貸付ルールが焦点 農地中間管理機構法案 (13.10.23)
・政府・党一体で公約実現方針確立を 自民議連 (13.10.17)
・生産調整の段階的廃止を 経済同友会が提言(2013.10.02)
・加入面積1.5万ha増 米の直接支払い交付金(2013.09.24)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ピーマンにアザミウマ類 県内全域で多発のおそれ 大分県2025年7月10日
-
【注意報】トマト、ミニトマトに「トマトキバガ」県内全域で多発のおそれ 大分県2025年7月10日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年7月10日
-
【特殊報】メロンにCABYV 県内で初めて確認 茨城県2025年7月10日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】コメ増産こそが自給率を向上させる~輸入小麦をコメで代替すれば49%2025年7月10日
-
【第46回農協人文化賞】地道な努力 必ず成果 経済事業部門・愛知県経済連会長 平野和実氏2025年7月10日
-
【第46回農協人文化賞】全ては組合員のため 経済事業部門・宮崎県農協副組合長 平島善範氏2025年7月10日
-
ジネンジョとナガイモ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第348回2025年7月10日
-
【2025国際協同組合年】SDGsと協同組合 連続シンポジウム第4回2025年7月10日
-
備蓄米 コンビニの7割で販売を確認 7月9日時点 農水省調査2025年7月10日
-
【人事異動】農水省(7月11日付)2025年7月10日
-
水稲の斑点米カメムシ類 多発に注意 令和7年度病害虫発生予報第4号 農水省2025年7月10日
-
【JA人事】JA加賀(石川県)新組合長に道田肇氏(6月21日)2025年7月10日
-
【JA人事】JA新みやぎ(宮城)新組合長に小野寺克己氏(6月27日)2025年7月10日
-
「田んぼの生きもの調査」神奈川県伊勢原市で開催 JA全農2025年7月10日
-
「米流通に関するファクトブック」公開 米の生産・流通など解説 JA全農2025年7月10日
-
「おかやま和牛肉」一頭買い「和牛焼肉 岡山そだち」ディナーメニューをリニューアル JA全農2025年7月10日
-
本日10日は魚の日「呼子のお刺身いか」など150商品を特別価格で販売 JAタウン2025年7月10日
-
転炉スラグ肥料がイネの発芽・発根・出芽を促進 農研機構2025年7月10日
-
適用拡大情報 殺菌剤「日曹ムッシュボルドーDF」 日本曹達2025年7月10日