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労務相談件数、大きく減る JC総研2014年5月9日

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 JC総研は、全国のJA、中央会などから同研究所へ寄せられた労働法務相談について、平成25年度の概要を公表した。総件数は569件で、前年度に比べて32.2%減った。

 相談項目の内訳は、労働時間関係が102件(前年度比+7件)、賃金・退職金関係が70件(同▲45件)、パート労働関係が57件(同▲11件)、メンタルヘルス関係が31件(同▲34件)だった。
 年々、増加傾向にあった相談件数が大きく減少したのは、賃金やメンタルヘルスの相談が大きく減ったため。
 25年4月に改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法など就業規則の見直しにかかる法改正があったため24年度は賃金の相談件数が多かったが、今年度はそうした法改正がなかったため、これらに関する相談件数が減った。
 メンタルヘルスの件数が減ったことについては、その理由は明らかではないが、「JAの職場における労働安全衛生、健康管理は引き続き大きな問題だ」(JC総研)とコメントしている。

 最近3年間の相談件数の推移 


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