農水省・JA全国組織へ要請　新世紀JA研究会2014年10月28日

一覧へ

緊急アピール実現へ

　新世紀ＪＡ研究会は、先にＪＡ愛知東で開いた17回セミナーで採択した大会アピールを受け、農水省やＪＡ全中などに要請活動を行った。特に「緊急アピール」として確認したＪＡ改革、米価暴落対策を重点に意見交換した。

農水省で奥原経営局長（右）にアピール文を渡す新世紀ＪＡ研究会　新世紀ＪＡ研究会からは代表の藤尾東泉氏（ＪＡいわて中央組合長）のほか、名誉代表の萬代宣雄氏（ＪＡ島根中央会会長）、古谷茂男氏（ＪＡはだの組合長）、高峰博美氏（ＪＡあしきた組合長）、鈴木昭雄氏（ＪＡ東西しらかわ組合長）、八木岡努氏（ＪＡ水戸組合長）、本田誠次（ＪＡいわみ中央組合長）の同研究会役員らが参加した。
　参議院では農林水産委員長の山田俊男氏と意見交換。特に安倍首相の度重なるＪＡ改革の発言に対して、山田氏は「異常だ。郵政民営化と同じで、危機的状態にある。どこかでだれかが、棹をささないと。参議院の農業農協研究会の先生方と一緒に、どこかで縛りをつけおかなければならない」と話した。
　また農水省では奥原正明経営局長に要請。同局長は、ＪＡ改革の基本コンセプトを「農業者の組織である農協がこれでよいのか。農家のメリットになることをどんどんやって欲しいということ」だとして、ＪＡの役割は「生産物を高く売って、生産資材を安く買う。これが全てだ」という。またJA改革について、「官邸からすごい圧力がかかっている」とも述べた。
　ＪＡ全国連へは、ＪＡ改革について、特にスピード感を持った対応を求めた。ＪＡ全中の谷口肇常務は「中央会の改革は第1の矢で、第２、第３の矢が用意されており、このままではJA組織の崩壊にもなりかねない。総審の中間とりまとめをもとに分かり易い資料をつくり、議論できるようにしたい」と説明。
　また全農の株式会社化については、ＪＡ全農の岩城晴哉常務が、「全農は100数十社の子会社を持っている。内部の委員会でも検討したが、農家の手取りアップのためには、全農本体を株式会社しない方がよいという結論になり、これは総審にも入れてある」と明言。また米販売では、玄米販売から精米販売に切り替えて居ることを報告した。
　意見交換のなかでは、ＪＡ改革やＴＰＰなどについてＪＡ全中の方針の周知方法の不徹底を指摘する意見があり、「文書を出せば伝わるという錯覚がある。組合員はなにも知らされていない」、改革は「外から言われたからという問題ではない。では全中はどうするかの答えがない。議論の場もない」など、厳しい意見も出た。