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2014.10.20 
地域・健康づくりで意見交換 新世紀JA研究会一覧へ

JA改革で緊急アピール

 全国のJAの常勤役員や幹部職員の相互研鑚を目的とする新世紀JA研究会(代表=藤尾東泉Aいわて中央組合長)は10月16、17日、愛知県のJA愛知東で第17回セミナーを行った。同JAの、河川の源流と流域の自然と文化を守りながら豊かなくらしのできる地域づくりに取り組み、管内の過疎地を活動域とする愛知県厚生農協連足助病院の農村医療の取り組みなどの報告を基に意見交換した。

◆住民が参加する病院

JA改革で緊急アピールを出した新世紀JA研究会のセミナー JA愛知東は、愛知県東部にあり、全域の5分の1を管内とする地域で、3つの一級河川の源流域を管内に持ち、多くの中山間地域、条件不利地を抱える。
 JAは、地域の豊かな自然、多様な文化などの地域資源)を生かした活動を展開しており、県が認定する技人(わざびと)による「奥三河きわめびと伝承講座」の開設、また、特に女性を中心とした目的別組織を支援するなど、組合員の小さな協同活動づくりに力を入れている。
 また、同JA管内の過疎地帯をエリアの一部とする愛知県厚生連足助病院は、地域に開かれた病院づくりを目指す。病院で地区の集まりやお茶会を開くなど、コミュニティの場となっている。早川富博院長は報告で、「患者、病院職員、見舞いの人、ボランティアなど、病院を構成する人々が醸し出す雰囲気が大事」と、何らかの形で地域の人々が参加する病院づくりの必要性を強調した。

(写真)
JA改革で緊急アピールを出した新世紀JA研究会のセミナー

 

◆3項目の緊急アピール

 このほか、新世紀JA研究会顧問の福間莞爾氏がJAの自己改革について、愛知県中央会の井上庄吾専務が「愛知県における農業振興・農協活性化」について、地元企業の本多プラス(株)の本多克弘会長が「他人のやらないことをやる」で、企業家マインドについて話した。
 なお、セミナーは最後に大会アピールを採択。その中で緊急事項として、[1]JA全中は直ちに都道府県会長会議、組合長会等を招集し、政府が進めようとする「規制改革実地計画」に内容についての共有化と対応策について協議すること、
[2]予断を許さないTPP交渉について、引き続き国が定めた聖域確保を尊守すること、
[3]米価の暴落について、需給調整・調整保管対策について万全を期すること―を提案し、訴えた。(「大会アピールの全文は下記の通り)


【大会アピール】

<緊急アピール>
1.「規制改革実施計画」の第一弾として中央会の一般社団法人化が示された。JA全中は直ちに都道府県会長会議、組合長会議等を招集し、政府が進めようとする「実施計画」の内容について問題の共有化と対応策について協議を行うこと。
2.予断を許さないTPP交渉について、引き続き国が定めた聖域確保を遵守すること。
3.米価の暴落について、需給調整・調整保管対策について万全を期すること。

 

 

1.JAの将来ビジョンを明確にし、自己改革をすすめよう。
 かってない厳しいJA批判と改革案の答申が出された。この内容はJA改革の関連法案として来年の通常国会での審議が予定されており、JAグループのスピーディな対応が求められている。
 われわれはその内容を正確に理解するとともに、JAグループとして将来ビジョンを検討・提示し、自らの自己改革を進めていく。とくに、准組合員についての位置づけを明確にしていく。
2.JAは地方創生の中心的役割を果たそう。
 政府が積極的に推進する地方創生には農協の役割は不可欠であり、総合農協として実施している。
 様々な取組・事業を更に強化し地方創生の中心的役割を果たすことが必要である。また、担い手確保のために全国的なモデル農場の建設、6次産業の推進、高齢化対策、自然再生エネルギーの開発推進など多様な役割を構築しよう。
3.農業政策の一貫性の確保を図ろう。
 円安・国際価格の高騰等により資材価格が高騰しているとともに、農畜産物の価格は依然厳しい状況にある。また、米に関する新制度が進められているが、農業・農地は簡単には切り替えできないので、エサ米政策を含めて農業者が安心して農業生産・経営に取り組める政策を確立し継続すること。
4.東日本大震災対策、原発に依存しない再生エネルギー開発・普及をスピードアップしよう。
5.農畜産物を消費税対象外にしよう。
6.「貯金保険制度」の掛金凍結を図ろう。
 JAバンク支援基金の掛金凍結に続き、「貯金保険制度」の掛金凍結をめざす。
(注)[1]JAバンク支援金1,203億円、県相互援助積立金1,208億円、[2]農水産業協同組合貯金保険制度3,332億円 (対象預貯金残高93兆円=24年度、保険料率0.015%=25年度、保険料収入131億円=25年度)
7.組合員・役職員教育の徹底強化を図ろう。
 経営者研修の強化として、JA常勤役員を対象としたJA全中経営マスターコースの復活をはかること。「協同の翼」について、その周知徹底ときめの細かい推進を図ること。准組合員についても運営参加の観点から教育研修体系を明確にして実践すること。

以上 決議する。

平成26年10月17日 新世紀JA研究会第17回JA愛知東大会


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