同生協連の「声明」は以下の通り。

【声明】
　ＴＰＰ交渉の閣僚会合に参加している交渉参加12カ国は、 2015年10月5日の共同声明で、 交渉の「大筋合意」を発表しました。同日に日本政府は、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要」（内閣官房・ＴＰＰ政府対策本部）、「ＴＰＰ農林水産物市場アクセス交渉の結果」（農林水産省）を発表し、この間、秘密にされてきた交渉内容のごく一部が、ようやく明らかにされました。
　私たちはこの間くり返し、ＴＰＰ交渉に反対する意見を表明してきました。今後、日本政府が署名し、国会が批准することのないよう、ＴＰＰにあらためて反対します。

１．この国のかたちのゆくえを大きく左右するＴＰＰについて、きちんと情報公開されず、国民的な議論も合意形成もないまま、署名・批准すべきではありません。
◎日本政府・マスメディアは「大筋合意」と報じていますが、 閣僚会合後の共同声明では、「合意の結果を公式化するには完成版協定テキストを準備するための技術的作業を継続しなければならない」と発表されており、協定本文が未完成であることを認めています。
◎公表された「協定の概要」によれば、詳細な点は「附属書に記される」とされていますが、協定本文も附属書も公表されていません。主要交渉国の政治日程（米国大統領選挙に向けた予備選挙、カナダ総選挙など）を勘案し、交渉の漂流を回避するための政治的演出としての、このタイミングでの「大筋合意」発表ではないかという疑念も湧きます。
◎きちんと情報公開されず、国民的な議論も合意形成もないまま、日本政府によるＴＰＰへの署名、国会での批准手続きに進むべきではありません。

２．情報公開がまったく不十分な「協定の概要」を見た限りにおいても、ＴＰＰは日本の地域社会の土台を破壊する恐れの強い協定だと言わざるを得ません。
◎今般発表された「協定の概要」の内容を見れば、政府が「食料・農業・農村基本計画」で掲げている「自給力向上」政策に反しており、食料安全保障政策を放棄するものだと言わざるを得ません。また、地域経済（金融、保険、医療など）に与える悪影響も深く懸念されます。
◎ＴＰＰに日本政府が署名し、国会がこれを批准した場合、日本の第一次産業およびその関連産業に、壊滅的な打撃をもたらします。東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの復興をめざす東北地域をはじめ、日本の地域社会の土台を破壊する恐れの強い協定です。

３．ＴＰＰは、産消提携によるさまざまな実践のこれまでの成果と将来に向けた可能性を壊す恐れが高く、強く懸念します。
◎ＴＰＰによるさらなる価格破壊・規制破壊・生産破壊によって、私たち生活クラブのこれまでの取組みに影響が出ること、また全国の志ある生産者ならびに自覚的消費者がこの国にますます存在しにくくなることから、あらためて反対を表明します。

（関連記事）

・安全保障関連法案に反対　生活クラブ生協連が意見表明　(2015.09.17)

以上