生活クラブ生協連加盟生協は、すでに東京・神奈川・埼玉（2回）・千葉（2回）・山梨・兵庫がこれまでに、同法案に反対する意見を表明しているが、改めて連合会としても反対の意思を表明したことになる。
　意見の要旨は以下の通り。
　集団的自衛権の行使を容認するための安全保障法関連法案は、衆議院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が違憲との認識を示したにもかかわらず、 2015年7月16日、第189回通常国会の衆議院本会議で採決が強行され可決されました。
　参考人以外でも、大半の憲法学者がこの改定案は違憲との判断を示しています。「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに賛同する学者・研究者も、分野や立場を超えて広がり1万人を超えています。
　多くの国民の反対・憂慮の声を無視し、 参議院で再び強行採決することは、民主主義国家として恥ずべきことです。
　日本政府は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法によって、日本国憲法第9条の効力を無力化しようとしています。憲法に則って制定・運用されるべき法律によって憲法を無力化させることなど、 民主主義の前提となる立憲主義を揺るがし、あってはならないことです。
　2015年は、戦後70年の節目の年にあたります。いかなる戦争にも大義などありません。尊い命を奪い合う愚かな道を日本が二度と歩んではならない、どれだけ時が経とうとも、決して忘れてはならないことです。日本が70年間、攻めることも攻め込まれることもなく、一人の戦死者もださなかったのは、日本国憲法が実効性のある平和憲法であるからです。この事実を世界に伝え、不戦の意思を広げていくことこそ、世界の人々に期待されている日本の役割ではないでしょうか。日本政府に対して、武力によらない平和外交でのリーダーシップを求めます。
　私たちは、「FEC自給圏」構想（F=食料、 E=エネルギー、 C=ケア）にもとづき、国内・地域での自給力向上をめざす活動に取り組んでいる生活協同組合です。これまで、国内の生産者とともに食料の自給力向上に取り組み、国外の生産者とも健全で対等な交易関係をつくってきました。2011年の原発事故以降は、エネルギーの自給力向上にも取り組んでいます。自給力の低い日本が、自らのために他国から食料を買い漁らなくてすむように、そして、食とエネルギーを、未来の世代から奪わないためにです。また、協同組合の連携をはじめとして、市民レベルの国際交流をつうじて平和をめざす活動をすすめています。
　今回の法案は、こうした市民の自発的で自由な未来の社会づくりの土台が覆される事態と憂慮します。今の日本社会を構成する主体として、私たちは、子どもたち、またその子どもたちの「殺さない権利」「殺されない権利」を守り抜く責任があります。そしてサステイナブルな環境と社会を手渡すことにこそ、最大の知恵と努力を傾けるべきだと考えます。
　私たちは、 生活クラブ連合憲章のなかで、「人びとが、能動的で豊かな生存・生活を獲得するために、平和と環境諸条件の保全および改革をめざし、地域協同社会の民主的で、自立的な発展に寄与します。」と宣言しています。この協同組合としての考え方に則り、人々の暮らしの大前提である平和を守るために、私たちは、安全保障関連法案に反対します。そして、近い将来に政治焦点として浮上するであろう憲法第9条の改定を狙う動きに対して強い危惧を表明します。
（以上）

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