安保法制関連法案が国会に提出されて以降、5月15日には東都生協が庭野理事長名で「国会上程に反対します」意見書を政府に送り、その後もならコープ、京都生協、コープいしかわなど全国各地の生協が同関連法案に反対や危惧を表明してきた。
　それにもかかわらず、7月15日、衆議院で強行採決されたが、それ以後、例えばコープネット事業連合が、加盟6生協理事長とと赤松同事業連理事長の連名で「今国会での廃案を求める」意見書を出し、さらに国会上程直後の5月15日に「強く反対」すると表明していたパルシステム連合会も、7月21日に改めてパルシステムグループの9生協2連合会の理事長名で「パルシステム平和への願い―戦後70年によせて」という文書で安保法制関連法案の「性急な議論に反対」を表明した。
　このほかにも、多くの生協が、同関連法案の廃案を求める意見を表明している。本紙がＷｅｂなどで検索した結果では、みやぎ生協、ふくしま生協、生協共立社、生活クラブ東京、同千葉、同神奈川、なのはな生協、東京都生協連、大阪府生協連、京都府生協連、鳥取県生協、コープあいち、新潟県生協連、いわて生協、コープ九州事業連、佐賀生協連、コープさが、わかやま市民生協、神奈川県生協連、ユーコープ、エフコープ、大阪よどがわ市民生協、生協広島、コープおおいた、大学生協連（順不同）をはじめ80を超える生協および生協関連団体が同様の表明をしている。
　コープネット事業連合加盟理事長連名で意見表明した新井ちとせコープみらい理事長は、本紙の取材に対して「生協が大事にしてきた平和、これからの未来の子どもたちのために、私たちが何をできるかを考えることは大事だと思います。母親として平和の問題は大きな問題ですし、それが、生協組合員の目線だと思います」と語った。こうした意見こそが、多くの国民の意見なのではないだろうか。

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