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安保法制関連法案を今回で廃案に コープネット事業連が意見書2015年7月21日

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 生協のコープネット事業連と会員6生協は、7月18日に理事長連名で、「安保法制関連法案の今国会での廃案を求める意見書」を政府に送った。

 この意見書の全文は以下の通り。

 今国会で審議が行われている安保法制関連法案は、日本に対する武力攻撃がないにもかかわらず、集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとするものです。また、武力行使を行う外国軍への支援活動など、自衛隊が海外での武力行使に至る危険性の高いものです。このような法案について、国民的議論を尽くさないまま成立を急ぐことは大変遺憾です。
 各種世論調査では、法案に関する政府の説明は不十分であるとの回答が80%を超えており、慎重審議や廃案を求める意見が多数となっています。そして、総理自ら「国民の理解が進んでいる状況ではない」と答弁しているにも関わらず、審議時間の目安を越えたことを理由に、衆議院本会議で採決を強行したことに対し強く抗議します。
 憲法学者など専門家の多くが安保法制関連法案について、憲法違反であると指摘しています。憲法は国の最高法規です。時の政権が憲法の解釈を変えることは、立憲主義に反するものであり民主主義を根底からくつがえすものであると考えます。このような国のあり方を問う重要な問題は、主権者である国民による議論を十分に尽くすべきです。
 この間、政府が「積極的平和主義」の名のもとに進めている特定秘密保護法の施行、武器輸出の緩和、そして今国会における安保法制関連法案の整備などは、国際情勢の変化への対応を主な理由にしていますが、軍事的抑止力を高めれば高めるほど他国との緊張が増し、戦争へのリスクが高まります。
 日本に求められていることは、憲法で謳う戦争放棄と平和主義に基づく平和外交を貫き、相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築することではないでしょうか。
 私たち生活協同組合は、人と自然が共生する社会と平和な未来を追求しています。平和は生協の活動の前提であり土台です。国民の理解も合意も得られていない安保法制関連法案について、今国会での廃案を求めます。
以上

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