◆成長戦略の切り札強調

　日米をはじめ12か国が参加すればＴＰＰ（環太平洋連携協定）は世界のＧＤＰの約4割（3100兆円）というかつてない規模の経済圏をカバーする経済連携となることを政府は強調。人口もＥＵやアセアン（東南アジア諸国連合）より多い8億人という巨大市場が創出されることから、ＴＰＰは「アベノミクスの『成長戦略の切り札』となる」とわざわざ大綱に書き込んだ。
　また、ＴＰＰの効果として大企業ではなく、中堅・中小企業が原産地規則（部品の輸出でも参加国ではメイド・インＴＰＰとして無税扱いなど）を活用して「居ながらにしての海外展開」が可能になることや、地域の特色を活かした地場産業や農産品が8億人市場に打って出ることを政府が後押しすることも強調している。
　一方で大筋合意以降、農業者を中心に国民から懸念と不安の声が寄せられていることも事実だとして、再生産可能となる農業政策をつくりあげる必要性と、国民に対する正確で丁寧な説明と情報発信に努めるとしている。

◆輸出1兆円目標前倒し

　農林水産政策は自民・公明がまとめた政策提言を中身とした。
　柱のひとつが「攻めの農林水産業への転換」で、経営マインドをもった農林漁業者の経営発展への投資意欲を後押しする施策を集中的に実施する方針だ。目標は農林水産物と食品の輸出額1兆円を平成32年の達成年次を前倒しするとした。輸出額は28年に7000億円となる見込み。前倒し時期については来年秋に政策議論もふまえて決める。
　具体的施策では「産地パワーアップ事業」の創設による国際競争力のある産地イノベーションの促進や、畜産クラスター事業の拡充などがある。産地パワーアップ事業は水田・畑作・野菜・果樹が対象で、水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化、高性能機械の導入による高収益作物への転換などを推進する。
　輸出など需要フロンティアの開拓も体質強化策に盛り込み、重点品目ごとの輸出促進対策、産地と外食・中食等が連携した新商品開発、訪日外国人への地域農産物の販売促進などに取り組む。
　一方、重要5品目に関連した経営安定のための対策は「協定発効に合わせて」経営安定対策の充実等の措置を講じる、とされた。
　ただし、収益の生産コストの差を補てんする政策である牛マルキンと豚マルキンは法制化するため、来年の通常国会にも法案が提出される見込み。同様に甘味資源作物対策で、加糖調整品を新たに糖価調製法に基づく調整品とすることを決めているが、これも法改正が必要となるため来年の通常国会に改正案が提出される見込み。
　また、酪農対策では生クリームなどの液状乳製品を脱脂粉乳、バターに加えて加工原料乳生産者補給金制度を追加して補給金単価を一本化することも決めているが、これも協定発効に先立って実施するという。
　米の対策として備蓄米を現行の5年保管から3年程度に短縮し、米国と豪州向けの国別枠による輸入数量相当を備蓄米として国産米から買い入れる措置などは協定発効に合わせて実施されることになる。

◆影響試算は年内に提示

　大綱では「今後の対応」も示された。
　そのなかで農林水産分野の対策財源について「将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」とした。対策が機動的、効率的に実施されるよう「基金」など弾力的な執行が可能となる仕組みを構築することも明記した。
　また、ＴＰＰの経済効果分析結果は年内に公表する。今回は関税削減の影響にとどまらず、投資・サービスの自由化やグローバルバリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果を含めた評価結果を説明する方針だ。
　今回の政策大綱をもとに今後、政策が具体化され、さらに来年秋までに検討が継続されるものも多い。内閣官房によると、これらの検討過程で新たに必要となった施策については毎年6月に政府が決める経済財政の基本方針（骨太方針）や成長戦略に盛り込まれることになるという。

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