【ＴＰＰ】米国議会の審議は不透明2015年11月27日
ＴＰＰ協定は現在実施されている法的審査などを経て内容を確定させた後、政府間の「署名」が行われ、その後、各国で条約を承認する「国会批准」を経て「発効」という流れとなる。ただ、米国での議会審議がどう実施されるか、不透明な状況だ。
ＴＰＰ協定参加国のなかには国会承認を必要としない国もあるとされるが、その場合でも国内法の改正等が必要となるため、11月25日の記者会見で甘利ＴＰＰ担当相は「発効までに2年近くかかるのではないか」との見方を示した。
米国ではオバマ大統領が11月5日に議会に対して署名の意図を通知した。米国のルール（ＴＰＡ法）では署名までに90日間を必要とすることから、署名時期は早くとも来年2月3日以降となる。
オバマ大統領は現行の協定内容のまま、早期に議会手続きを進めたいとしている。しかし、来年秋の大統領選挙・上下両院選挙を控えて議会幹部は現時点で、賛否を保留するか、否定的な立場を取っている。東京大学の鈴木宣弘教授によると、通商政策を統括する上院財務委員会のハッチ委員長（共和党）はＴＰＰ合意について「嘆かわしいほど不十分だ」としてこのままでは議会承認が難しいなどとして再交渉の必要性も示唆しているという。日本政府は再交渉には応じない方針であることを米国政府に表明している。ハッチ委員長は巨大製薬企業の意向を強く受けているとされ、ＴＰＰ大筋合意での薬の特許期間や、投資家が国家に賠償を請求するＩＳＤ条項から、健康に関わるタバコ規制は提訴の除外対象とすることなどを問題視しているという。
そのほか民主党の次期大統領候補のヒラリークリントンをはじめ民主党には反対も多い。
こうしたことからオバマ政権の思惑通り来春に審議が行われるのか、あるいは来年11月の大統領選挙後に審議が行われるのかは不透明であり、当面は署名と国内手続きの時期を左右する米国議会の動向が注目されることになりそうだ。
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