組合員・地域住民の健康で文化的な生活を支援し、地域社会の発展に貢献する

　ＪＡ組合員・地域住民の皆様方には、日頃よりＪＡの厚生事業にご理解とご協力を賜り衷心より厚く御礼を申しあげます。

　さて、ＪＡ厚生事業は、診療報酬の引き下げや医師の地域偏在、診療科偏在の深刻化、さらには消費税率8％への引き上げによる病院経営への影響等、依然として厳しい環境下におかれております。
　このような状況の中、ＪＡ厚生連は全国34の厚生連において110の病院、65の診療所を拠点に地域医療を担い、年間2760万人の方々に医療サービスを提供するとともに、300万人の方々に健康診断を実施しております。これからも、ＪＡグループの一員として、組合員・地域住民の皆様が健康で豊かな生活を送ることができるよう、保健・医療・高齢者福祉ニーズと人的資源に見合った施設・サービスを提供していくことが重要であると考えております。
　本会では、ＪＡ厚生事業の発展を期するため、第27回ＪＡ全国大会決議を踏まえ、平成28年度を初年度とする本会第8次3か年計画を策定し、組合員・地域住民の健康で文化的な生活を支え、地域社会の発展に貢献できるよう事業推進の支援を行うこととしております。
　第一は、「2025年に向けたサービス提供体制の構築」です。都道府県の地域医療構想策定および調整にかかる検討状況や、都道府県から公表される「病床機能報告」の分析結果等のデータ提供に努めるなど各厚生連における取組みの支援を行うこととしております。また、地域包括ケアシステム等地域の実情にあわせた厚生連の介護サービスへの取組みを支援するとともに、環境変化を踏まえた保健事業の今後の方向性を検討してまいります。
　第二は、「経営健全化」です。アドバイザーも活用しつつ厚生連の経営改善の取り組みを支援し、あわせて、本会の経営診断機能の強化をはかることとしております。また、経営健全化に不可欠である医師確保については、都内を中心とした大学との関係構築を進めることとしております。
　第三は、「事業実施条件の整備」です。診療報酬改定要望については、関係諸団体と連携し取り組むとともに、農山村地域に立地する厚生連特有の課題解消を図るための要請活動を行ってまいります。また、介護報酬改定要望においても、事業実施条件の改善に向け、ＪＡ全中と連携し要請を行ってまいります。加えて、消費税損税解消に向けた要請活動にも取り組んでまいります。さらに、ＪＡグループ内をはじめ自治体等との連携を強化し厚生事業の継続・発展に向けた環境整備等に取り組んでいくこととしております。
　厚生事業を取り巻く環境は困難な課題も多く抱えていますが、農村地域の無医地区の解消と低廉な医療提供を目的とした厚生事業の根幹は揺らぐものではありません。社会情勢が大きく変化してきた今日、厚生連は、ＪＡグループの一員として、組合員・地域住民が健康で豊かな生活を送ることができるよう、組合員・地域住民の保健・医療・高齢者福祉にかかるニーズと人的資源に見合った施設・サービスを提供に努めてまいります。皆様方のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせて頂きます。