電力小売営業で政府に意見提出 パルシステム生協連2016年1月13日
パルシステム生協連は、「電力小売営業に関する指針(案)」に対し政府へ意見書を提出した。
電力小売全面自由化が今年4月からスタートするが、経済産業省の電力取引等監視委員会は、需要家(消費者など)への情報提供や営業・契約内容などの適正化をはかることを目的に「電力小売営業に関する指針(案)」を公表し、パブリックコメントを募集している。
パルシステムは、「協同のカ」で生活者がエネルギーを選択できる社会を実現するため「エネルギー政策」を制定し、エネルギーの使用を「減らす」、原発を「止める」、自然エネルギーへ「切り替える」活動を進めている立場から、「消費者が電気を選べる社会」を実現させるためにも、電源構成の開示義務化など消費者への適正な情報提供と、誤解を生じかねない表示の禁止を求める意見書を提出した。
要求した項目は、以下の通り。
1.電力小売事業者に電源構成の開示を義務付けるべき。また、事業者の表示の状況を検証し、引き続き表示のあり方について検討を行うべき。
2.消費者への情報開示は請求書等への記載も併用すべき。
3.放射性廃棄物の排出量についても表示を義務化(推奨)すべき。
4.「ゼロエミッション電源」表示は禁止すべき。
というもの。
（関連記事）
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