研究会ではＴＰＰが日本の農業に与える影響について、農林中金総合研究所の清水徹朗基礎研究部長が、総括的に報告した。同部長は、政府が発表した食品の安全面や国内の農業に与える影響について分析。
「政府は、交渉で頑張ったというが、今回の合意の中に、7年後の再交渉に向けた改革の芽が多く潜んでいる」と警鐘を鳴らす。
　国内農業への影響では、特に牛肉・豚肉への影響が大きいとして、「輸入牛肉の価格は3割程度低下するため、競合する乳雄、Ｆ1の価格が低下する」と予想する。セーフガードについては、発動基準が現在の輸入量を大きく上回っており、今後の消費減を考えると「ほとんど機能しない」とみる。
　また国内農業への影響について政府の試算は努力目標であって、（1）現実の生産量の減少をみていない、（2）全品目をカバーしていない。（3）品質差を根拠に影響ゼロとしている品目が多いなどを挙げ、「過小評価している。実際は政府試算の3～4倍の影響の可能性がある」と分析する。
　酪農の現状と影響については北海道浜中町農協の石橋榮紀組合長が報告。ＴＰＰ以前に、すでに酪農の生産基盤がどんどん弱体化しており、このまま進むと、和牛の母牛である乳用雌牛が減り、牛肉の供給にも影響することを指摘し、「国民の命を守るため、生乳や牛肉の確保に国は責任をもつべきだ。ＴＰＰは批准もしていないのに対策だというが、一時的な選挙対策でなく、国内酪農のあり方について本質的な議論が必要だ」と、国の役割を強調した。
　畜産クラスター政策について、「これまでの政策の焼き直しにすぎない。浜中町農協でやっているクラスターは、人、牛、餌の順で整備しているが、国のクラスターは機械のみだ」と批判した。
　また政府の農協改革について、「政府の考える改革の9割は、すでにやってきた。一つやってないのは金融事業の分離だ。そんなことをやったら地域の農業ができなくなる。それだけはだめだ」と、地域における総合農協の役割を強調した。
　米への影響については米どころ宮城県のＪＡみどりのの阿部雅良専務が報告。同専務は、これからの米の需給調整について、農協のイニシアチブによる安定価格の実現を提案する。「農水省に頼らず、全国の農協に法人経営も加え、全体の作付を制御できないか。それで不足したときは輸入すればよい。価格の乱高下で困るのは農家であり、農協である」として、ＪＡグループによる自主調整の必要性を指摘した。
　また鹿児島県の指宿で肉用牛を飼育する農事組合法人小川共同農場の小川久志会長は、「変転する世界に生き抜くことを考え、ＴＰＰも1つのチャンスとしてとらえるべきだ」と言う。これまで肉牛輸入圧力のなかで、高級牛肉の生産に努め、和牛常時飼育1800頭の農場に育て上げた。「ＴＰＰ合意は日本の農業の歴史の転換点とみている。可能な限り情報を集めて生きる道を探りたい」と、これからの経営継続に強い意欲を示した。
　ディスカッションでは、遺伝子組み換え食品の安全性について「国はなにもいわない。ジャーナリストも書かない。だれが日本人の命をまもるのか」など、ＴＰＰでアメリカの安全基準による食品輸入の増加を心配する意見が多く出た。
　「米の法律が変わるたびに、われわれは振り回された。自分たちの営農と生活は自分で守るという姿勢が必要だ。農協にその力はある」、「ＪＡはＴＰＰ阻止の取り組みが難しいなら、地産地消の大号令をかけるなど、国民運動を呼びかけたらどうか」など、ＪＡグループに期待する声があった。
　梶井会長は最後に、「これからもＴＰＰの問題点をさらに煮詰め、基本的な問題点はどこにあるのかを明らかにしていきたい」と、研究継続の意志を示した。
（写真）ＴＰＰの問題点を洗い出した農協研究会　

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