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農産物輸出体制を強化-JETRO2016年6月8日

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 日本貿易振興機構(JETRO)は6月7日、農林水産物・食品輸出促進本部を開催し、政府がとりまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」をうけた今後のJETROの取り組みの重点事項などを決めた。

 会合では農林水産物・食品輸出促進本部を「農林水産物・食品輸出戦略実行本部」に名称を変更し食品関連のメンバーを追加するなど、実行体制を拡充することを決めた。
 また、情報の一元的収集・提供に向け、充実したマーケット情報や制度などの情報が簡単に検索でき、より幅広いユーザーにとって使いやすいポータルサイトづくりに取り組む。農林水産・食品業者の相談対応について、農林水産省と情報交換の面で連携強化を図る。
 8月に香港で開かれるフードエクスポへの出展を昨年の154社から254社へと大幅に拡充する。茶室、和食の展示といった生活物品などの日本文化とセットで売り込みを図る。
 そのほか、新たに設置される日本産食材サポーター店認定制度の運用・管理団体として制度の管理、PRに取り組み認定数1000店の実現をめざす。また、ベトナムへの輸出に力を入れ、コンビニ約200店舗で11月から50~60品目程度を試験販売する。

(JETROの関連記事)
「香港・台湾・上海の日本食品市場」食品輸出セミナー JETRO (16.05.31)

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