新たな土地改良長期計画では土地改良事業を通じて取り組む政策課題として、（１）豊かで競争力のある農業、（２）美しく活力ある農村、（３）強くてしなやかな農業・農村の３つを掲げ、それぞれの課題のもとに政策目標と重点実施事項を決めた。

◆高収益作物で所得増

　「豊かで競争力のある農業」の実現に向けては▽高収益作物への転換による所得の増加、▽６次産業化等による雇用と所得の増加、▽担い手の米生産コストの大幅削減を重点目標としている。
　具体的には、生産額（主食用米を除く）のうち、高収益性作物が占める割合を８割以上実現した地区を基盤整備着手地区の約８割以上とすることが目標。また、６次産業化等による雇用と売上の増加の取り組みは基盤整備完了地区で約2.5倍以上とする。
　担い手の米生産コストの大幅削減については、削減目標（平成35年までに60kgあたり9600円、日本再興戦略）を実現している地区を基盤整備完了地区の約８割以上を目標とした。
　これらを実現するための計画期間中の基盤整備事業量は、水田の汎用化＝約15.9万ha、水田の大区画化＝約8.3万ha、畑の区画整理・排水改良＝約3.1万ha、畑地かんがいの施設の整備＝約2.5万haとしている。

◆小水力発電を整備

　「美しく活力ある農村」の実現に向けては、草刈りや水路の清掃など地域共同活動における農業者以外の多様な人材の参画率を約４割以上とする新たな目標を掲げた。田園回帰が注目され地方へのＩターン者らが地域住民と一緒に地域資源の保全管理に参加する「農村協働力」の再生、創造をめざす。計画期間中に地域共同活動への参加者数は延べ1200万人・団体以上を目標とする。この共同活動で保全される農地・農業用水等の面積は約280万haとした。
　再生可能エネルギーの導入による維持管理費の軽減も目標としている。小水力や風力、太陽光発電施設を約120地区に導入する計画で、これによって水利施設で使用する電力量の約３割をまなかう。また、再生可能エネルギーを整備した地区のうち売電益を水利施設等の補修に活用する地域を約100地区とすることも計画に盛り込まれた。そのほか機能診断を実施する農業集落排水施設を約1600地区とすることなども計画した。

◆水路の更新1500km

　「強くてしなやかな農業・農村」の実現に向けては健全度評価に基づき施設の保全管理を実施する。全国の農業用水路約５万kmのうち、農水省の調査で健全度が低いと判断されたのが約3000kmだったという。今回の計画ではこのうち５割以上の1500kmについて更新に着手する。また、全国で7400ある排水機場などのうち約210か所も更新に着手する。
　また、湛水被害が防止される農地と周辺地域の面積を約34万ha（うち農地面積約28万ha）とすることや、耐震対策が必要と判明している重要度の高い国営造営施設では耐震化計画の策定割合を10割とする。
　これらの事業量は耐震化計画策定施設は17、機能診断を実施する基幹的農業水利施設は水路約0.9万km、排水機場等約2200か所などとなっている。
　土地改良長期計画は土地改良法に基づき策定される。土地改良事業は地域全体の将来像を見据えて関係者が合意を形成して実施され、さらに事業実施後も農地や水路を共同で管理していくという「農村協働力」が基礎となる。農水省は土地改良事業を農村の潜在力を高める事業として位置づける。実際、多くの地域で土地改良事業を通じ時間をかけて活力ある農業、農村を実現しているところも多い。
　今回の長期計画決定にあたって農水省は「農村振興プロセス事例集」も初めて取りまとめた。全国30地域を取り上げ、どのような課題に誰がどのように立ち向かい、どんな事業を活用しながら農業振興を図っていったかなどが分かりやすくまとめられている。
（写真）農村の潜在力を高める土地改良事業。今回の長期計画では、6つの政策目標を掲げた。