ＴＰＰの合意文書は膨大な資料で、そのすべてを理解することは簡単なことではなく、生産現場では今もＴＰＰへの不安の声が多く聞かれる。このためＪＡ全中は、ＴＰＰの合意内容、政府による影響試算と対策、内容を理解するためのポイント、用語解説など、できるだけ分かりやすく論点を絞って整理した。
　農業分野については米、麦、牛肉、豚肉、乳製品など品目別に合意内容と影響・対策を見開きで掲載している。
　そのほか▽農業・食の安全等に関するルール分野の合意内容、▽総合的なＴＰＰ関連政策大綱、▽発効要件と発効後の扱いに関する合意内容を掲載している。
　同時にＪＡグループとしての今後の取り組みも明記している。
　ＴＰＰについては、▽関税の引き下げが長期間にわたって段階的になされる、▽ルール分野での将来的な影響が見通せない部分がある、▽交渉参加国拡大の可能性がある（韓国、フィリピン、タイ、インドネシア等）、▽協定の見直しを検討することが可能であるなどの理由から、現時点でＴＰＰによるすべての影響を見通すことには限界がある、ことを指摘。
　生産者の努力だけでは到底埋めることのできない参加国間の歴然とした国土条件の差は「ＴＰＰによって何ら変わるものではないことから、農業への政策的支援は今後とも必要不可欠」と強調している。
　そのうえでＪＡグループとしては「想定を超える影響の可能性も含めて現実にどのような影響があるのかを中長期的な視野に立って注視し、生産現場の声を受け止め、農業者自らの努力で埋めることのできない部分について、必要な政策の確立を政府・与党に提言していく」との方針を示している。
　Ｂ５伴、44ページ。一部300円。都道府県ＪＡ中央会に申し込む。