ＴＰＰ協定 参加国手続き進まず2016年10月24日
政府・与党が秋の臨時国会で最重要議案と位置づけるＴＰＰ（環太平洋連携）協定。米国では大統領候補が２人ともＴＰＰ反対を表明しているなか、日本がなぜ前のめりの審議をするのかという批判が強いなか、あろうことか山本農相は強行採決の可能性を示唆する発言をして野党は反発を強めている。一方、加盟国は米国の動向をにらみ多くの国で批准手続きを終えていない。
内閣府がまとめたＴＰＰ協定に関する各国の国内手続きの概要は以下の通り。
【ニュージーランド】
協定の議会承認は不要。協定及び国益分析書の議会審議が必要。２月９日に協定及び国益分析書を議会に提出（５月４日に審議終了）。５月９日に国内担保法を議会に提出。【オーストラリア】
協定の議会承認は不要（協定及び国益分析書の議会審議が必要。２月９日に協定及び国益分析書を議会に提出。
【シンガポール】
協定の議会承認は不要。
【メキシコ】
協定の議会（上院）承認が必要。４月27日に協定を上院に提出。
【ペルー】
協定の議会承認が必要。７月21日に協定を議会に提出。
【チリ】
協定の議会（上下両院）承認が必要。
【米国】
議会（上下両院）における実施法の可決をもって協定が承認される。８月12日に行政措置に関する説明文書案を議会提出（30日経過後、実施法案を議会に提出することが可能に）
【カナダ】
協定の議会承認は不要（下院の審議が必要）。
【ブルネイ】
協定の議会承認は不要（閣議もしくは立法評議会または両方の諮られた後、国王の裁可が必要）。【マレーシア】
１月28日に特別に招集された議会で協定を承認（通常は協定の議会承認は不要）。
【ベトナム】
協定の議会承認が必要。
※ ※
なお、ブルネイを除く各国において国内担保法は議会による可決が必要となっている。
米国は８月12日に行政措置に関する説明文書案を議会に提出し30日間を経過した９月12日以降、ＴＰＰ実施法案の議会提出が可能となっている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（172）食料・農業・農村基本計画（14）新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（89）フタルイミド（求電子剤）【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方（62）除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年2月1日付）2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
（465）「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 ＪＡ全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント ＪＡタウン2025年12月12日 -
生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（1月1日付）2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
