書簡では規制改革会議の提言について「ＩＣＡはこの情報に非常に関心を持っている」と記されている。その理由として、協同組合原則の７つの原則は国際労働機関（ＩＬＯ）の「協同組合の促進に関する勧告」にも組み込まれるなど、国際的にも高く評価されているものであり、第２原則では組合員による民主的な管理をうたい、自治と自立を原則とする第４原則では「協同組合は組合員によって管理される自治的・自助的な組織である」と書かれていることを改めて強調し、「われわれの理解によれば、この提言は独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉である」と表明した。
　また、多くの国では国民経済における協同組合の発展を促進するための法制度を整備して、協同組合が国の発展においてしばしば重要な歴史的な役割を果たしてきたことを指摘した。
　そのうえで世界100か国に会員を持つＩＣＡには、さまざまな分野における多くの専門家がいるとして「日本の協同組合運動が世界の協同組合運動も懸念しているこの重大な問題に対処するにあたり、役に立てるなら私たちを呼んでほしい」と協同して支援することを表明した。
（写真）ＩＣＡ会長モニク・ルルー氏（5月来日時）