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2016.11.21 
農業・JA潰しに怒り 与党へ抗議の緊急集会 実態無視の規制改革推進会議提言一覧へ

 全農解体ともいえる規制改革推進会議農業ワーキンググループの提言に反発しているJAグループは、11月21日、東京都港区のメルパルク東京ホールで政権与党との緊急集会を開いた。JA組合長や連合会会長など約1500人が参加。規制改革推進会議の提言に抗議するとともに、ヤマ場にある与党の取りまとめに、農家やJAの意見を反映させるよう求めた。最後に「JA自己改革に関する決議」を採択した。

1500人が怒りの声を挙げた緊急集会厳しい表情で集会に臨む参加者 主催者のJA全中奥野長衛会長は、農業ワーキンググループの提言に対して「驚きと憤りを覚える」とあいさつ。とくにICA(国際協同組合同盟)の抗議メッセージを紹介し、「自主、自立の組織である協同組合に対する不当な干渉であり、これまでの農協改革に対する政府との真摯な関係を崩すものだ」と批判。
 JA全中の比嘉政浩専務の情勢報告のあと、出席した与党の代表があいさつ。この中で自民党の二階俊博幹事長は、JAと対立するようなことがあっては日本も自民党ももたないとして、これからも農業者・JAとの意見交換に努めると述べ、JAにエールを送った。
 また、公明党の井上義久幹事長は全農の改革で委託販売、生産資材の購買事業廃止について、「一方的な期限付」として、「改革の議論は農協の実態を踏まえること。国は、その基本に立ってJAの自己改革を後押しすべきだ」との考えを示した。
 西川公也・自民党農林・食料戦略調査会長はワーキンググループの提案について、(1)全農の生産資材の購入は、JAと共同購入とする、(2)日持ちしない野菜の買い取り販売はこれからの研究課題、(3)実施期限は、農協が組合員と相談して、自己改革を進める中できめるもの、などの考えを示した。石田祝稔・公明党政務調JA査会長も「期限は自己改革が大前提」として、規制改革推進会議の一方的設定を疑問視した。
 意見発表では、ワーキンググループの位置づけについての疑問が多く出た。「自主改革を基本とすることは農協法改正の付帯決議にある。ワーキンググループの介入は異常だ」、「JAは自己改革に懸命だ。水をささないでいただきたい」、「規制改革会議の法的根拠はあるのか。政策は国会議員がつくるものであり、それは与党の役割だ」、「農協の主張の機会をもっとふやすべきだ」などの意見があった。
(写真)1500人が怒りの声を挙げた緊急集会、厳しい表情で集会に臨む参加者

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