農業･ＪＡ潰しに怒り与党へ抗議の緊急集会実態無視の規制改革推進会議提言2016年11月21日

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　全農解体ともいえる規制改革推進会議農業ワーキンググループの提言に反発しているＪＡグループは、11月21日、東京都港区のメルパルク東京ホールで政権与党との緊急集会を開いた。ＪＡ組合長や連合会会長など約1500人が参加。規制改革推進会議の提言に抗議するとともに、ヤマ場にある与党の取りまとめに、農家やＪＡの意見を反映させるよう求めた。最後に「ＪＡ自己改革に関する決議」を採択した。

1500人が怒りの声を挙げた緊急集会厳しい表情で集会に臨む参加者　主催者のＪＡ全中奥野長衛会長は、農業ワーキンググループの提言に対して「驚きと憤りを覚える」とあいさつ。とくにICA（国際協同組合同盟）の抗議メッセージを紹介し、「自主、自立の組織である協同組合に対する不当な干渉であり、これまでの農協改革に対する政府との真摯な関係を崩すものだ」と批判。
　ＪＡ全中の比嘉政浩専務の情勢報告のあと、出席した与党の代表があいさつ。この中で自民党の二階俊博幹事長は、ＪＡと対立するようなことがあっては日本も自民党ももたないとして、これからも農業者・ＪＡとの意見交換に努めると述べ、ＪＡにエールを送った。
　また、公明党の井上義久幹事長は全農の改革で委託販売、生産資材の購買事業廃止について、「一方的な期限付」として、「改革の議論は農協の実態を踏まえること。国は、その基本に立ってＪＡの自己改革を後押しすべきだ」との考えを示した。
　西川公也・自民党農林・食料戦略調査会長はワーキンググループの提案について、（1）全農の生産資材の購入は、ＪＡと共同購入とする、（2）日持ちしない野菜の買い取り販売はこれからの研究課題、（3）実施期限は、農協が組合員と相談して、自己改革を進める中できめるもの、などの考えを示した。石田祝稔・公明党政務調ＪＡ査会長も「期限は自己改革が大前提」として、規制改革推進会議の一方的設定を疑問視した。
　意見発表では、ワーキンググループの位置づけについての疑問が多く出た。「自主改革を基本とすることは農協法改正の付帯決議にある。ワーキンググループの介入は異常だ」、「ＪＡは自己改革に懸命だ。水をささないでいただきたい」、「規制改革会議の法的根拠はあるのか。政策は国会議員がつくるものであり、それは与党の役割だ」、「農協の主張の機会をもっとふやすべきだ」などの意見があった。
（写真）1500人が怒りの声を挙げた緊急集会、厳しい表情で集会に臨む参加者