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2016.11.22 
JAと全農一体で協同の力発揮を 西川公也氏一覧へ

 11月21日にJA全中が開いた「JA自己改革等に関する与党との緊急集会」に出席した西川公也・自民党農林・食料戦略調査会長は全農の事業について「協同の力を発揮したほうがいい。全農と地域農協は一緒になって購買も販売もやってほしい」と強調し、規制改革推進会議の意見とは異なる与党とりまとめに向けた独自の考え方を示した。

21日のJA自己改革等に関する与党との緊急集会に出席した西川氏 緊急集会出席後に記者団に話した。
 西川氏は農協改革について「一連の改革は自主的な改革としてスタートしている。うまくいくことを願っている」とJAグループの自主的な改革であるとの認識に立ち、実践に期待した。
 そのうえで農業WGの農協改革に関する意見で全農の購買・販売事業の見直しに言及していることについて「協同の力を発揮したほうがいい。全農と地域農協は一緒になって購買も販売もやってほしい」と述べたほか、とくに購買事業から撤退すべきとの提言については「全農というスケールメリットを使わなくては交渉で強くなれるわけがない。全農全体の組織力は地域農協と一体となって発揮すべきだ」と強調した。
 また、JAの信用事業については「農協にまかせるということで改革を進めてきた。マイナス金利の時代に農協は運用が難しいと思う。理事は無限責任だから、そこをよく考え協議して決めていってほしい」とJAの選択の問題であると自民党として判断する考えを示した。
 22日に農林幹部と農業WGの金丸座長らと意見交換するが、西川氏は「政府・与党一体だが、私たちは農業者の所得向上のため農協と一体となってやりましょうということ。そのあいだは離れないほうがいい。当然、調整も必要になるだろう」と話し、規制改革推進会議側との意見を調整する考えを示した。
(写真)21日のJA自己改革等に関する与党との緊急集会に出席した西川氏

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