過疎化や高齢化によって空き家や荒廃農地が増加するなか、農業後継者や新規就農者、Ｉ・Ｕターン者などのニーズに合致した住居と生活環境の整備を支援することが地域の持続に必要になっているとして、農林水産省は国交省とも連携して農家住宅の推進に向けた取り組みを今後展開していく。
　１月には魅力ある農家住宅と美しい農村風景や、古民家や農泊施設など農村資源も活用した生活環境整備に関する包括的な政策パッケージをとりまとめている。
　今回はこうした政策を活用して農家住宅推進に取り組もうとする地域を公募するもの。３月中旬に開催予定の外部有識者などによる選定審査委員会の審査をふまえてモデル地区の選定を行う。
　選定されたモデル地区に対しては、農山漁村振興交付金（都市農村共生・対流対策）を活用、協議会を対象に上限800万円を交付し地域の構想づくりなど支援する。