農地集積 伸び鈍化-農地中間管理機構2017年5月25日
転貸実績前年比4割超減
農林水産省は5月23日、28年度の担い手への農地集積状況について公表した。農地中間管理機構による転貸面積は約4万3000haで前年実績の6割程度にとどまった。農水省は、これまでに集落営農の法人化など担い手への農地集積をしやすいケースが一巡し、新たな取り組みが必要となっていたが、28年度は十分な掘り起こしができなかったとしている。
担い手の利用面積は28年度に6万2000ha増加した。27年度の増加面積は8万haだったことから伸びは鈍化した。このうち農地中間管理機構による転貸面積は4万3356ha。前年度は7万6864haだったため前年実績にくらべ56%にとどまった。
農地中間管理機構が活動を開始した平成26年度以降、累積の転貸面積は14万2000ha。担い手への農地利用集積は平成25年度で48.7%だったが、28年度には54.0%にまで高まった。ただ、政府は35年度に担い手の利用集積割合を8割としており、農水省は「さらなる加速化が必要」としている。
機構が事業を開始した当初は、集落営農組織が法人化することによって「担い手」となり、農地の利用集積が進んだという要因もあった。しかし、それらが一巡したことで農地利用集積に向けた新たな掘り起こしが必要となっていたが、その取り組みが十分ではなかったという。
農水省によると、農地の借り受けを希望する担い手はいるが、農地の出し手に「(農地を任せようと)踏み切ってもらえない状況が多くの地域でみられる」という。地域農業の将来と農地中間管理事業の意義を理解してもらうようPRがさらに必要だとしている。
今後は、農業委員会改革で設置が決まった農地利用最適化推進委員と機構との連動や、土地改良法の改正で農業者の負担を求めずに基盤整備事業ができるようになったことなども活用していく。また、農用地利用集積計画と配分計画の2つの計画策定が必要なことや、借り手が利用状況を毎年報告しなければならないことなど機構事業の手続きの煩雑さの解消など、5年後見直しに向けた検討や、所有者不明土地問題について政府全体として検討を推進することにしている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
-
新潟県長岡市から産地直送 フルーツトマト「これトマ」直送開始 小海工房2025年7月1日
-
埼玉県毛呂山町、JAいるま野と包括連携協定を締結 東洋ライス2025年7月1日
-
空き家をキクラゲ栽培施設に リノベーション&借上げで運用開始 クールコネクト2025年7月1日
-
ハッピーターン「明太もちチーズもんじゃ風味」新登場 亀田製菓2025年7月1日
-
タイパ重視の消費者に新提案 高鮮度保持袋「枝豆キャンペーン」開催中 ベルグリーンワイズ2025年7月1日
-
2025年度研修No.3「メロンの植物工場栽培の可能性」開催 千葉大学植物工場研究会2025年7月1日
-
【人事異動】農畜産業振興機構(6月30日付)2025年7月1日
-
【人事異動】全国労働金庫協会(6月30日付)2025年7月1日
-
【注意報】ネギハモグリバエ・ネギアザミウマ 県下全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月30日
-
24年産米2.6万円に 有利販売に努め積み上げ JA茨城、異例の公表2025年6月30日
-
梅雨の晴れ間の「DZ作戦」で、猛暑下の畦畔除草を回避しましょう 北興化学工業2025年6月30日