農地集積 伸び鈍化-農地中間管理機構2017年5月25日
転貸実績前年比4割超減
農林水産省は5月23日、28年度の担い手への農地集積状況について公表した。農地中間管理機構による転貸面積は約4万3000haで前年実績の6割程度にとどまった。農水省は、これまでに集落営農の法人化など担い手への農地集積をしやすいケースが一巡し、新たな取り組みが必要となっていたが、28年度は十分な掘り起こしができなかったとしている。
担い手の利用面積は28年度に6万2000ha増加した。27年度の増加面積は8万haだったことから伸びは鈍化した。このうち農地中間管理機構による転貸面積は4万3356ha。前年度は7万6864haだったため前年実績にくらべ56%にとどまった。
農地中間管理機構が活動を開始した平成26年度以降、累積の転貸面積は14万2000ha。担い手への農地利用集積は平成25年度で48.7%だったが、28年度には54.0%にまで高まった。ただ、政府は35年度に担い手の利用集積割合を8割としており、農水省は「さらなる加速化が必要」としている。
機構が事業を開始した当初は、集落営農組織が法人化することによって「担い手」となり、農地の利用集積が進んだという要因もあった。しかし、それらが一巡したことで農地利用集積に向けた新たな掘り起こしが必要となっていたが、その取り組みが十分ではなかったという。
農水省によると、農地の借り受けを希望する担い手はいるが、農地の出し手に「(農地を任せようと)踏み切ってもらえない状況が多くの地域でみられる」という。地域農業の将来と農地中間管理事業の意義を理解してもらうようPRがさらに必要だとしている。
今後は、農業委員会改革で設置が決まった農地利用最適化推進委員と機構との連動や、土地改良法の改正で農業者の負担を求めずに基盤整備事業ができるようになったことなども活用していく。また、農用地利用集積計画と配分計画の2つの計画策定が必要なことや、借り手が利用状況を毎年報告しなければならないことなど機構事業の手続きの煩雑さの解消など、5年後見直しに向けた検討や、所有者不明土地問題について政府全体として検討を推進することにしている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(90)みどりの食料システム戦略対応 現場はどう動くべきか(1)2024年4月27日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(8)【防除学習帖】 第247回2024年4月27日
-
土壌診断の基礎知識(17)【今さら聞けない営農情報】第247回2024年4月27日
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日