産地パワーアップ計画など継続支援を－ＪＡグループの青果対策2017年7月21日
ＪＡグループは30年度の青果対策を決め、産地の体質強化を加速するための「産地パワーアップ計画」に基づく取り組みに対する継続的で十分な支援を求めている。
◆30年産からの転作支援も
野菜・果樹生産は、高齢化の進展と人手不足で生産基盤が脆弱化しているが、それに歯止めをかけ、加工・業務用野菜や果樹の優良品種への対応など需要に応じた生産体制を確立し、持続可能な経営を確立することが課題となっている。
そのためＪＡグループは、今後求められる政策支援のひとつとして産地パワーアップ事業への継続的で十分な支援をあげている。
この事業は27年度の補正予算から産地が地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」を支援するもの。産地は高収益な作物や栽培体系への転換を図る計画を作っており、それを一部基金造成された予算で複数年度にわたり支援する。 具体的には樹園地若返りのための植え替え、モノレール、スピードスプレーヤ、キャベツ収穫機などの省力化機械の導入、ストレート果汁など新たな需要の開拓などの計画が、産地で策定されている。ＪＡグループはこうした産地での取り組みを後押しするため、基金事業などで十分に支援する必要があるとしている。
野菜対策では加工・業務用野菜の生産拡大への支援もあげている。基本計画では37年の生産努力目標を1400万ｔとしているが、25年からほぼ横ばいの1200万ｔにとどまっている。
そのため作柄安定技術の導入を支援する基盤強化事業を継続するとともに、30年産米からの生産調整見直しをふまえ、水田地帯での野菜産地育成に向けた支援も必要だとしている。
また、国産野菜の安定供給と経営安定のため、野菜価格安定制度の維持も求めている。果樹では未収益期間も含めた改植・新植への継続的な支援を求めている。
野菜・果樹共通対策としては▽離農・規模縮小にともなう施設・農地の活用、▽温室環境制御装置の導入、燃油高騰への恒久的な支援、▽労働負荷軽減や産地の労働力確保に向けた環境整備支援、▽集出荷体制の再編、パレット一貫輸送体制の整備への支援、▽オールジャパンでの海外販売促進への支援、▽ＧＡＰ取得の支援などをあげている。
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