営農型太陽光発電 農地転用10年に－農水省2018年5月16日
農林水産省は5月15日、営農型太陽光発電設備の設置にともなう農地の一時転用許可期間をこれまでの3年から10年に延長すると発表した。
農地に太陽光パネルを支える支柱を立て、その下で農業生産を行う営農型太陽光発電は、作物の販売収入に加え売電による継続的な収入が得られることから、担い手の収入拡大と規模拡大が期待できるとして農水省は農業政策の一環として位置づけて推進してきた。荒廃農地が増加するなか、このような営農型発電設備の活用による荒廃農地再生も期待されている。
これまでは一時転用期間を3年とし営農に問題がなければ再許可される仕組みとしてきた。これを今後は一定の条件のもとで10年に延長する。
平成25年度から27年3月末までに営農型発電設備として一時転用を許可したのは775件ある。農水省が行った営農状況についての調査では、下部農地での営農に支障があったのは担い手が営農する事例で6％、担い手以外では31％あった。
悪質なケースは下部農地で実際には営農が行われていなかったり、その見込みがないケースや、作物が栽培されていても地域の平均単収より2割以上減少しているか、品質が著しく劣化した場合。農水省はこうしたケースなど農業生産が適切に行われなかった事例については改善指導し改善が図れたという。一方、荒廃農地を活用した事例は全体の約30％、234件あった。
こうした実態から農水省は今後、▽担い手が所有している農地または利用権設定している農地でその担い手が下部農地で営農する場合、▽農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合、▽農用地区域以外の第2種農地または第3種農地を活用する場合については一時転用許可期間を3年以内から10年以内に変更する。
その他、農作物の生育に適した日照量が確保されていること、農業機械などが効率的に利用できるよう太陽光パネルを支える支柱の高さが2ｍ以上確保されていること、周辺農地に支障を及ぼすおそれがないことなども要件となる。
農水省は地方農政局の農山漁村再生可能エネルギー相談窓口で農業者からの問合せに対応することにしているほか、優良事例をウェブサイトで紹介したり、資金調達が円滑になるよう地域の金融機関に対して営農型太陽光発電設備の農地転用の取扱いについて情報提供していく。
（関連記事）
・【提言 金子勝・慶應義塾大学経済学部教授】農業・農協が「抵抗勢力」なのか（18.01.09）
・第37回 里山放牧で母牛1200頭に（17.11.26）
・【ＪＡふくしま未来】震災を乗り越え、農業を続ける想いを実現（前編）（17.10.27）
・【全国集落営農サミット】生産と暮らし支える集落営農（後半）（17.08.10）
・太陽光一体型カーポート 農業用倉庫メーカー・カクイチの新商品「e-hizashi」（16.10.27）
・【ＪＡ 人と事業2014】八木岡努代表理事組合長・JA水戸（茨城県） JA出資法人で営農支援（15.03.16）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（148）－改正食料・農業・農村基本法（34）－2025年6月28日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（65）【防除学習帖】第304回2025年6月28日 -
農薬の正しい使い方（38）【今さら聞けない営農情報】第304回2025年6月28日 -
【特殊報】ウメにクビアカツヤカミキリによる被害 県内で初めて確認 三重県2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（1）2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（2）2025年6月27日
-
大人の食育を推進 官民連携食育プラットフォームが設立総会 農水省2025年6月27日 -
全農 備蓄米 出荷済み20万ｔ超える 進度率7割2025年6月27日 -
食品ロス 国民1人当たり37kg 3万1800円損失 2023年度2025年6月27日 -
5月の米の家庭内消費、前年同月比で減少幅拡大 米価高騰が消費冷ます 米穀機構2025年6月27日 -
（441）「とんかつ」はなぜ各国で愛されているのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ松山市（愛媛県）阿部和孝組合長を再任（6月20日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡめぐみの（岐阜県） 新組合長に渡邉健彦氏2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ木曽（長野県）新組合長に亀子宗樹氏（5月29日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡおちいまばり（愛媛県）渡部浩忠理事長を再任（6月25日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ仙台（宮城県）藤澤和明組合長を再任2025年6月27日 -
果樹王国和歌山から旬を届ける「みのりみのるマルシェ」東京・大阪で開催 ＪＡ全農2025年6月27日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール 栃木県産にっこり梨SODA」新発売 ＪＡ全農2025年6月27日 -
【役員人事】農協観光（7月1日付）2025年6月27日 -
【生乳需給で中酪要請】酪農9700戸割れ 家族経営支援に重点、離農高止まりに危機感2025年6月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
