同事業は、農業法人等が就農希望者を新規雇用する際、必要な農業技術や経営ノウハウを習得させる研修を支援するもの。今回で4回目となり、今年度最後の募集となる。
　募集要項および申請様式は、全国新規就農相談センターＨＰまたは47都道府県の農業会議で入手できる。
　この他、以下の3支援事業も同時募集している。
　農業法人などが農業法人の新規設立をめざす人を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウを習得させる研修に最長4年、年間最大120万円を支援する「新法人設立支援タイプ」。
　次世代の経営者を育成するため、農業法人の職員を先進的な農業法人や異業種法人へ派遣して行う研修に最長2年、年間最大120万円を支援する「次世代経営者育成タイプ」。
　今年5月20日～7月10日の豪雨や暴風雨で被災した農業者の復興支援策として、農業法人等が被災した農業者を新規雇用して行う農業研修に最長2年、年間最大120万円を支援する「被災農業者向け農の雇用事業」。

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