農業労働力支援も課題－ＪＡ全農2018年3月28日
ＪＡ全農は自己改革を実践するうえで販売事業をサポートする営業・生産体制も整備している。そのなかで産地の支援として労働力支援も行っていく。
3月27日の記者会見で神出元一理事長は「担い手が育成されたときに人手が集まらないということにならないか...。（農産物を）誰がどこでどう作るのか、国民的国家的課題になる」と強調して人手不足に悩む他業界とも連携していく必要性を指摘した。
ＪＡ全農はこれまでに28年4月に設置された「労働力支援協議会」に参画し、外国人技能実習生の定着など農業人材の確保に向けた課題の検討と政策提言を行っている。また、岡山県本部と大分県本部でパートナー企業と連携しキャベツの定植・選果など農作業受託や、新規就農者育成などを実施しており、こうした取り組みを今後水平展開し、産地を支援していく。
具体的な産地新興策としては米では業務用米を確保するため、30年産では実需者ニーズにもとづく多収品種など10品種を24産地で契約栽培することを計画している。その他の産地に対しても作付けの提案を行っていく。
輸出用米については31年度2万ｔ輸出目標に向けて産地づくりを進める。
園芸では加工・業務用野菜の周年供給に向けて端境期のキャベツ（中四国・九州）、タマネギ（東北）などブロックごとの生産を拡大する。
いずれもマーケットインに基づく産地振興で販売面では営業開発部を中心に量販店や生協、コンビニ、中食・外食、ネット通販など新規取引先の開発や、既存取引先での取り扱い品目の拡大や、全農グループ販売6社の原料による共同商品の開発なども進める。
（写真）会見を行う神出元一ＪＡ全農理事長
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