「農の雇用事業」で参加者募集開始2018年3月19日
・経営ノウハウなどの研修に対して支援0"0"
農林水産省は農業法人などが就農希望者を新たに雇用して実施する研修などへの支援を行う「農の雇用事業」を実施しているが、6月からの研修を対象とした事業参加者の募集を3月16日から開始した。
募集要領や申請様式は全国新規就農相談センターホームページ（下記）などから入手できる。
概要は次の通り。
○募集期間：3月16日から4月13日まで（郵送の場合は4月13日必着）
○同時募集：農業法人などが新たな農業法人の設立をめざす者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウなどを習得させるための研修に対する支援（年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円）についても募集している。
○ホームページ：全国新規就農相談センター
○問い合せ先：全国農業会議所（全国新規就農相談センター）
○TEL：03-6265-6891
（関連記事）
・若手農家は20ha以上が6割－農水省分析（18.03.16）
・「海外に目を向けるべき」35.1％－若手農業者（18.03.14）
・農業労働不足解消で提言―農業労働力支援協議会（17.12.31）
・自動車関税で交渉難航－日ＥＵ・ＥＰＡ交渉（17.06.15）
・農地価格22年連続下落 全国農業会議所（17.03.31）
・人事異動 （一社）全国農業会議所（4月1日付）（17.03.22）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（187）食料・農業・農村基本計画（29）そばに関するＫＰＩと施策2026年4月4日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（104）ニコチン性アセチルコリン受容体アロステリックモジュレーター－部位Ⅰ【防除学習帖】第343回2026年4月4日 -
農薬の正しい使い方（77）土壌吸着の仕組み【今さら聞けない営農情報】第343回2026年4月4日 -
備蓄米応札に最大限取り組みを 全中・全農が合同会議2026年4月3日 -
【いつまで続く？ 気候危機】脱炭素進まぬ日本 まず世論転換策 三重大学教授 立花義裕氏2026年4月3日 -
ＪＡ貯金残高 107兆7311億円 2月末 農林中金2026年4月3日 -
3ha未満の農家退場で192万ｔの米不足 スーパー業界も理解 「米のコスト指標」が守るもの2026年4月3日 -
（479）新しい職場と小さな異文化体験【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年4月3日 -
長野県産米が「お客様送料負担なし」 3日からキャンペーン開始 ＪＡタウン2026年4月3日 -
英国王室領ガーンジー島に再保険子会社設立 ＪＡ共済連2026年4月3日 -
旬の柑橘 愛媛県産「清見オレンジ」と宮崎県産「日向夏」のパフェ登場 銀座コージーコーナー2026年4月3日 -
鹿児島県大崎町と「脱炭素社会の実現及び地域資源の循環利用促進に関する連携協定」締結 三ッ輪ホールディングス2026年4月3日 -
最大20万円補助「関係人口創出・拡大へ対流促進事業補助金」募集開始 群馬県太田市2026年4月3日 -
岩手県紫波町の廃校で「AI活用型 次世代わさび農場」始動 NEXTAGE2026年4月3日 -
果実感アップ「セブンプレミアム まるで完熟マンゴー」7日から発売2026年4月3日 -
液肥管理が増設不要で低コスト 自動灌水制御盤「ウルトラエースK2」新発売 渡辺パイプ2026年4月3日 -
レンゴーと共同出資会社設立 バイオエタノール事業を開始 住友林業2026年4月3日 -
4月4日「こども見守り活動の日」新小学1年生の交通事故防止を啓発 こくみん共済 coop2026年4月3日 -
「米と水田」生産と消費の視点から考える学習会 生協6グループが合同開催2026年4月3日 -
石原産業 企業ブランドを刷新 新たにコーポレートスローガンを制定2026年4月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
