「グローバリズムと家族経営」で研究大会 農業協同組合研究会2019年3月29日
農業協同組合研究会の第15回研究大会が5月18日、東京都中央区の日本橋公会堂で開催される。「新自由主義グローバリズムと家族農業経営の対応」をテーマに日本の農業生産の発展と食料の安定供給の方向性を探る。
現在、世界を席巻する新自由主義を基調としたグローバリズム。それは、「北」と「南」の経済格差の拡大や貧困の増大、生態系への危機的な負荷とともに食料主権への侵害など様々な問題を引き起こしている。
日本でもＴＰＰ11と日欧ＥＰＡがすでに発効。今後、日米交渉も予定される中、今回の研究大会では日本の農業生産の発展と食料供給の安定を確保する道を世界の経験に学びながら検討する。
報告は、
▽九州大学名誉教授の村田武氏による「自由貿易が崩す食の安全・安定供給と農家経営の危機」
▽農林中金総合研究所基礎研究部長の平澤明彦氏による「ＥＵ共通農業政策（ＣＡＰ）が迫られる転機」
▽農林中金総合研究所主席研究員 河原林孝由基氏による「ドイツにみる家族農業経営とそれを支える協同組織」
の3つ。司会は元ＪＡ全農代表理事専務の阿部禰靖正氏。
【開催概要】
○日時：5月18日午後1時30分～5時30分
○場所：日本橋公会堂（東京都中央区蛎殻町1－31－1）第3、第4洋室
○参加費：会員は無料、一般は1000円（資料代含む）
○電話：03-3639-1121
問い合わせ・参加申し込みは、農業協同組合研究会事務局へ。
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