集落営農数は1万4949となり、前年に比べ162（1.1％）減少。このうち、法人の集落営農数は5301となり、前年に比べ195（3.8％）増加し、集落営農に占める法人の割合は35.5％となり、前年に比べ1.7pt上昇した。
　集落営農数を全国農業地帯別に見ると、東北が3311と最も多く、次いで北陸の2356、九州の2337の順である。法人では、北陸が1223と最も多く、次いで東北の928、中国の912の順である。
　集落営農における具体的な活動内容を集落営農数割合で見ると、「機械の共同所有・共同利用を行う」が80.6％と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」が77.6％、「作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」が56.8％の順となっている。なお、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が99.0％と最も高くなっている。
詳細は集落営農実態調査（農林水産省）参照。