農水省は防災・減災、国土強靭化をための緊急対策のなかで農業用ハウスの補強のための予算を約10億円確保した（うち30年2次補正で5億円）。
　老朽化したハウスを補強する意向がある場合、ＪＡや地元市町村を通じて申請すれば、ハウス本体の補強や防風ネットの設置、フィルム張りによるガラス補強などにかかる費用の2分の1補助を受けられる。4月1日現在で予算の56％が執行されている。
　また、老朽化で建替えが必要なハウスについては強い農業・担い手づくり総合支援交付金などで低コスト耐候性ハウスへの建替えを支援する。低コスト耐候性ハウスとは接合部分等の改良で従来の鉄骨ハウスよりコストを抑え、耐候性を向上させたハウス。整備費は10ａあたり1100万円から1400万円だという。農業者自身が整備した場合は農業者の初年度負担は事業費の2分の1となる。ただし、ＪＡやＪＡ出資法人が整備し、農業者が賃借した場合は、農業者の初年度負担は事業費の20分の1未満となる。リース方式にすることで初期投資を軽減することもできる。
　園芸施設共済は全国で加入率が50％程度だが、加入促進を図るため、ＪＡの生産部会などが園芸施設共済に集団加入する場合、大幅な割引パッケージを利用できるようにする。これによって掛金負担はパイプハウス15ａの場合、これまでは4万5000円だったのが、1万円程度に割引となる。6月は園芸施設共済への加入促進月間となっている。
　近年は豪雨や台風で農業用ハウスに大きな被害が出ている。平成30年は7月豪雨、台風20号、21号、北海道胆振東部地震などで農業被害は5679億円となった。平成23年の東日本大震災以降では最多の被害額でこのうち農業用ハウス被害は466億円となった。全国で8万5000棟（畜産用施設を含む）が被害を受けた。