農業ハウス補強 半額補助－農水省2019年5月29日
農林水産省は豪雨、台風などによる被害が多発していることから農業用ハウスの補強への助成や、園芸施設共済の加入掛金の割引などを実施する。5月28日の自民党農林水産災害対策委員会など合同会議で説明した。
農水省は防災・減災、国土強靭化をための緊急対策のなかで農業用ハウスの補強のための予算を約10億円確保した（うち30年2次補正で5億円）。
老朽化したハウスを補強する意向がある場合、ＪＡや地元市町村を通じて申請すれば、ハウス本体の補強や防風ネットの設置、フィルム張りによるガラス補強などにかかる費用の2分の1補助を受けられる。4月1日現在で予算の56％が執行されている。
また、老朽化で建替えが必要なハウスについては強い農業・担い手づくり総合支援交付金などで低コスト耐候性ハウスへの建替えを支援する。低コスト耐候性ハウスとは接合部分等の改良で従来の鉄骨ハウスよりコストを抑え、耐候性を向上させたハウス。整備費は10ａあたり1100万円から1400万円だという。農業者自身が整備した場合は農業者の初年度負担は事業費の2分の1となる。ただし、ＪＡやＪＡ出資法人が整備し、農業者が賃借した場合は、農業者の初年度負担は事業費の20分の1未満となる。リース方式にすることで初期投資を軽減することもできる。
園芸施設共済は全国で加入率が50％程度だが、加入促進を図るため、ＪＡの生産部会などが園芸施設共済に集団加入する場合、大幅な割引パッケージを利用できるようにする。これによって掛金負担はパイプハウス15ａの場合、これまでは4万5000円だったのが、1万円程度に割引となる。6月は園芸施設共済への加入促進月間となっている。
近年は豪雨や台風で農業用ハウスに大きな被害が出ている。平成30年は7月豪雨、台風20号、21号、北海道胆振東部地震などで農業被害は5679億円となった。平成23年の東日本大震災以降では最多の被害額でこのうち農業用ハウス被害は466億円となった。全国で8万5000棟（畜産用施設を含む）が被害を受けた。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
