◆米・米調製品は「除外」

　江藤農相は26日未明に農水省内で会見。「日本の関税はＴＰＰの範囲内におさめることができた。米も除外、ＴＰＰワイド枠についても米国枠は与えない。攻めの部分でも牛肉は安い関税で６万5000ｔ以上のアクセスが可能になる。いい内容だったと思う」と話した。
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）では米については米国に対して５万ｔから最大７万ｔの輸入枠を設定したほか、米粉調製品・加工品などの計19品目で関税の削減・撤廃に合意していた。
　しかし、日米交渉では米国の輸入枠を設けず米粉調製品なども含めて米は「除外」で合意した。米については既存のＳＢＳ枠（国家貿易による最大10万ｔ）の運用で透明性を確保するため、新たに入札件数など入札結果を公表する。また、ＴＰＰ合意時には、実質、米国の中粒種に対して加工用限定で６万ｔまでのＳＢＳ枠を設けることに合意していたが、今回は「そうした約束はしていない。米の除外を確保した」（農水省国際部）という。
　焦点のひとつだった脱脂粉乳やバターなど33品目の乳製品について参加国全体を対象に設けた低関税枠について、米国は交渉で自国枠を求めていたが、新たな米国枠は設けないことで合意した。
　小麦はＴＰＰと同内容。マークアップ（輸入差益）を45％削減し、米国枠として最大15万ｔを設定する。大麦もＴＰＰと同内容で新たな米国枠は設けない。

（写真）「これからしっかり現場に説明したい」と話す江藤農相。26日午前３時半過ぎ。農水省内で。

◆米国をＴＰＰ参加国扱い

　牛肉はＴＰＰと同内容で９％まで関税削減。発効が2019年度なら現行38.5％の関税が26.6％に一気に引き下がる。ＴＰＰ11発効時は27.5％への引き下げだったが、現在は発効２年目。米国がかりにＴＰＰ協定に残っていたら適用される水準をあてはめ、以降、ＴＰＰ参加国と同様に削減し、33年度から９％となる合意内容だ。ＴＰＰ協定では加盟が遅れた国に対しても同じ関税削減水準等を適用することになっているのが理由だという。
　牛肉の関税削減は輸入急増を防ぐセーフガード付きで行うが、米国のＳＧ発動基準量は2020年度に24万2000ｔとする。これは2018年度の輸入量25.5万ｔを下回る水準で「米国には厳しい内容」と農水省はみる。
　この米国に対するＳＧ発動基準量とは別に、ＴＰＰとしてのＳＧ発動基準量が2020年度は61万4000ｔとなる。日本は今後、豪州やニュージーランドなどＴＰＰ11参加国、さらに米国と協議をし合意が得られれば、米国とＴＰＰ11からのＳＧ発動基準数量を合わせて１本化する考え。2023年度以降に移行する方向で協議するがＴＰＰ11が協議に応じるかは不透明だ。
　豚肉についてはＴＰＰと同内容で高い部位を対象にした従価税部分（4.3％）は撤廃、安い部位を対象にした従量税を50円／kgまで削減するが、差額関税制度と分岐点価格（524kg／kg）を維持する。
　一方、牛肉の輸出について、米国向けの低関税枠200ｔを既存の複数国枠と合わせて６万5000ｔの枠を確保した。現在、この枠の８割をニカラグアが占めているが、同国は米国とのＦＴＡ締結で無税で輸出できることになるため、複数国枠内で日本の牛肉輸出拡大を図ることができるとみる。　また、醤油、菓子類、冷蔵ながいも、切り花など輸出関心の高い42品目の関税削減・撤廃を獲得した。

◆影響試算も議論に

　江藤農相は未明の会見で「この内容でも農家や関係者の方々は不安な気持ちを持っていることは十分理解できる。これからしっかり現場の方々への説明を尽くしていきたい」と話す。
　政府は合意内容をＴＰＰの範囲内と評価するが、発動時の米国の条件をＴＰＰ参加国と同じ基準とする「キャッチアップ」の扱いについて、関税削減期間の短縮でありＴＰＰ合意を超えるものではないかとの批判もある。　また、自動車関税の撤廃が見送られたことで工業分野とのバランスも検証が必要だ。
　江藤農相は農産品について「すぐに大きな影響があると思えないが、将来的には９％まで下がっていくわけだから将来への影響は無視できないものがあると思う」と述べた。両国政府は2019年度中の発効をめざし、日本は10月からの臨時国会で協定案を通過させたい方針だが、影響試算も含めしっかりと議論することが求められる。

資料：日米貿易協定の農林水産品の合意内容（農水省公表資料・ＰＤＦ）

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