日米協定で10日に集会－全国共同行動実行委2019年10月9日
日米両政府は米国で10月7日（日本時間8日）に日米貿易協定に正式に署名した。今後、日本では4日に開会した臨時国会で審議される。市民団体などで構成する「ＴＰＰプラスを許さない！ 全国共同行動」実行委員会は10月10日に有識者と野党議員らを招き、「ここが問題、日米ＦＴＡ－各党・議員に聞く」を開く。
日米貿易協定では、たとえば、牛肉の関税がＴＰＰ11と同様に38.5％から9％へと段階的に削減することに合意したが、発効と同時に他の参加国と同水準の2年目水準（26.6％）からスタートするほか、セーフガード枠を米国向けに24万ｔ設定した。協定文の正式署名とともに公表された米国政府との交換公文ではセーフガードが発動されると、10日以内の「発動水準を一層高いものに調整する」ための協議を開始することが明記されるなど、日本に厳しい協定であることも明らかになった。
また、9月の日米共同声明では、今後、サービス貿易や投資分野でも交渉を開始するとしており、このまま交渉が進めば事実上の日米ＦＴＡへと発展し、農業だけでなく食、医療、保険などにも米国の利害で協定が結ばれることになりかねない。
一方、自動車については関税撤廃は勝ち取れず、将来の交渉次第との明記されている。こうした米国寄りの交渉に終始したことも問題となる。
集会は以下の日程と内容で開催される。
◎集会名＝ここが問題、日米ＦＴＡ－各党・議員に聞く
◎日時＝10月10日（木）16：00～19：00
◎場所＝衆議院第一議員会館大会議室
◎プログラム
16：00～17：00＝鈴木宣弘東大教授による問題提起
17：00～18：30＝各党・議員の意見表明と質疑 18：30～19：00＝まとめと今後の行動の協議
コメンテーター／鈴木宣弘東大教授、コーディネーター／内田聖子・アジア太平洋地域資料センター共同代表
連絡先：03－5966－2224（農民連・町田）、03－6233－9335（全日農・市村）
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